職場の護身術��
――パートタイム労働法を知ろう――
『ワーカーズ・レポート（労働通信）』2009年3月号の記事より
前回では、パートタイム労働法の概略的なことを説明しました。
今回は、パートタイム労働法の肝心かなめの問題を説明したいと思います。
正社員の登用はパート労働者から
パートタイム労働者には、�／μ各睛篤碓戝算�間労働者、��通常の労働者と同視すべき短時間労働者、��職務内容等変更予定短時間労働者、�い修梁召涼算�間労働者――の四つの区分がありました( 表参照)。
しかし正社員への登用については、これらの区分に関係なく、パート労働者すべてにたいしての義務として履行しないといけません。もちろん、求人があるときの場合だけですが、パート労働法は、事業主に次のような義務を課しています。
事業主は通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
�…名錣力�働者の募集をおこなう場合において当該募集に関わる事業所に掲示することなどにより、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に関わる事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。
��通常の労働者の配置を新たにおこなう場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係わる事業所において雇用する短時間労働者に対してあたえること。
�０貭蠅了餝覆鰺�する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度をもうけること、その他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。
つまり正社員を募集するときには、その職場に働いている短時間労働者にたいしても募集の条件などを掲示、周知しなければならないとこと。
新しい営業所などができて、正社員を増員するときにはパート社員にも応募の機会をあたえること。
一定の資格を有するパート労働者にたいしては、正社員転換の試験制度をもうけること。
これらのことを事業主に義務として明記しています。
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