２０１２年を迎えて
−深い知恵とエネルギーを伴った変革めざし
人のぬくもりと汗の臭いを届けられる誌面へ−
 |
昨年三月、遅い春を待つ東日本を襲った大震災。繰り返される津波の映像は見る者の目を覆いました。
救援、復旧への支援の輪が広がるなか、「生かされている命に感謝し全身全霊でプレーすることを誓います」という選手宣誓には涙した人も多かったのではないでしょうか。球児たちの多くは一七年前の阪神淡路大震災の年に生まれています。
人々のむなしさ現す「時代の閉塞感」
福島原発の水素爆発を報じる映像には「東日本が駄目になる」と考えさせられたのは菅直人総理だけではなかったでしょう。炉心溶融（メルトダウン）が明らかになっても覆い隠される事実。放射能に汚染され続ける何万年を考えると気の遠くなる復旧、復興です。資源を持たない島国日本が経てきたエネルギー政策は水力発電の開発にしろ、多くの村を犠牲にせざるをえませんでした。日本政府は石炭から石油へ、そして原子力を未来のエネルギーとして選択して見事な戦後復興を遂げ高度経済成長を経験しました。しかしその後バブル景気は崩壊しました。
リーマンショック以来、世界の資産は七分の一になったと言われています。世界同時金融恐慌はギリシャ経済の破綻、ユーロ危機へとその負の連鎖を断ち切れないでいます。私たちが生み出した「新しい富」が、私たちの血と汗の結晶がその価値を失っていっています。豊かさを追い求めているうちに豊かさを失い行き詰まってしまう。「時代の閉塞感」とは人々のむなしさを表した言葉ではないのでしょうか。
テロの象徴ビンラディン、フセインの死。誤爆（？）によって無差別に失われた人々の死。圧制と抑圧の歴史「閉塞感」を打ち破ろうとする人々の力に恐れをなすのは金の亡者たちです。民主化を賛美し「将来への投資」を援助といってはばかりません。「アラブの春だ」と「中東の和平だ」ともろ手を挙げてかの国の資源を狙っています。
色あせた「改革の御旗」
民主党政権に変革を望んだ人々の期待は裏切られました。民主党指導部は戦後五五年体制を打ち破ったエネルギーに依拠することを恐れたのでしょうか。金の亡者の代理人とは言いませんが、民主党の打ち出した改革の御旗が次々と霞ヶ関に飲み込まれていきます。色あせた御旗に背を向けた人々のエネルギーは行き場を失って地中深く溜め込まれていくのでしょう。
大阪府知事・大阪市長選挙で、「大阪維新の会」が躍進しました。カリスマ的リーダーの渇望、何かやってくれそうな期待からか大きく得票を伸ばしました。淡い期待は小泉改革の二の舞になると警鐘を鳴らしながらも夢を追っているような気がします。「大阪人はタレント候補が好きや」からと懲りない府民を笑うわけではない、政治のリーダーに何とかして欲しいという気持ちが既成政党の枠組みを打ち破ったといえます。
改革には深い知恵と巨大なエネルギーが必要
民主主義の確立において、多く犠牲を払ってきたのは世界の歴史でもあります。依拠する者と依拠される者が力と力の衝突を恐れずつくり上げてきたものです。だれかに任せて「清き一票」で作り上げたものでは決してありません。
人々は金がない時は金を出し合い、時間がない時は時間をつくり、分からない事は学び合い、納得できないときは話し合いました。
真実が報道されているとは思えません。事実は隠されています。しかし真実は正義によって暴かれてきました。暴かれた真実を知っても改革には深い知恵と巨大なエネルギーが必要になります。太陽が東から昇ってくることを知ったとしても、それが生活の役に立たなければ何の意味があるというのでしょうか。星の動きを見て人々は海を渡りました。経験から導かれた科学をもとに世界の
人々とつながることができたのです。世界中で時代を打ち破る動きが加速しています。
「時代の閉塞感」とは人々のむなしさではないかと言いましたが、『ワーカーズ･レポート』にも閉塞感があるのかもしれません。誌面を通じて自由で闊達で明るい論議ができているでしょうか。人々の中に生まれている新しい感性を大切にしているでしょうか。うわべの華やかさに流されてはいないでしょうか。新しい息吹を吸い上げることができているでしょうか。人々の生活に根ざした記事が書けているでしょうか。そんなことを反省しながらやっているのが私たちのつくる『ワーカーズ･レポート』です。人のぬくもりを、汗の臭いを届けられる誌面を届けられるよう取り組む決意です。本年もよろしくお願い申し上げます。
２０１２年１月
現代労働問題研究会運営委員会
「労働通信」編集員会
-----------------------------------------
「ワーカーズ･レポート（労働通信）」新年号のご紹介
★２０１２年新年号好評発売中!
★新しいワーカーズ･レポート（労働通信）をぜひご覧ください!
 |
 |
| 『労働通信』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。 購読料は、１部500円（送料込み）、年間で3,000円です。 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。 |
労働通信
Worker's Report
2012 年1月号
CONTENTS
2012年を迎えて
深い知恵とエネルギーを伴った変革めざし
人のぬくもりと汗の臭いを届けられる誌面へ
現代労働問題研究会運営委員会 『労働通信』編集委員会
ＴＰＰと労働問題
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）
アメリカ企業に骨までしゃぶりつくされる
ＴＰＰの労働分野への影響
労働分野の規制緩和を許さず、中核的労働基準を守らせる闘いを
2012年 私達のたどるべき道
谷崎 肇（電機産業労働者）
とんび
父と子を通して「家族とは」を問う
評者 前田 力
時代閉塞を打破する生きざまを描く
一人芝居『啄木の妻・節子星霜』京都公演
社会保障制度
学ぶべき北欧諸国の取り組み��子育て施策
職場の護身術28 高年齢者雇用安定法を知ろう
社会保険労務士 繁田哲夫
フィリピントヨタ労組のたたかい
多国籍企業の横暴を規制する仕組みを活用
OECD 多国籍企業ガイドライン
ニュースクリップ
大阪府知事・大阪市長選挙の結果を考える
東淀川亀吉（大阪市在住）
「ワーカーズ･レポート（労働通信）」新年号のご紹介
★２０１２年新年号好評発売中!
★新しいワーカーズ･レポート（労働通信）をぜひご覧ください!
|
|
| 『労働通信』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。 購読料は、１部500円（送料込み）、年間で3,000円です。 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。 |
労働通信
Worker's Report
2012 年1月号
CONTENTS
2012年を迎えて
深い知恵とエネルギーを伴った変革めざし
人のぬくもりと汗の臭いを届けられる誌面へ
現代労働問題研究会運営委員会 『労働通信』編集委員会
ＴＰＰと労働問題
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）
アメリカ企業に骨までしゃぶりつくされる
ＴＰＰの労働分野への影響
労働分野の規制緩和を許さず、中核的労働基準を守らせる闘いを
2012年 私達のたどるべき道
谷崎 肇（電機産業労働者）
とんび
父と子を通して「家族とは」を問う
評者 前田 力
時代閉塞を打破する生きざまを描く
一人芝居『啄木の妻・節子星霜』京都公演
社会保障制度
学ぶべき北欧諸国の取り組み��子育て施策
職場の護身術28 高年齢者雇用安定法を知ろう
社会保険労務士 繁田哲夫
フィリピントヨタ労組のたたかい
多国籍企業の横暴を規制する仕組みを活用
OECD 多国籍企業ガイドライン
ニュースクリップ
大阪府知事・大阪市長選挙の結果を考える
東淀川亀吉（大阪市在住）
いつか来た道を繰り返すな
民主党野田政権は日本を貧困大国にする
野田政権が発足して二カ月が過ぎた。二年前国民は、小泉改革により格差が拡大し若者の将来に希望がもてなくなった日本を変えなければならないという思いから反貧困、反構造改革の期待のもと政権交代を選択した。しかし、今日の民主党政権は国民の期待に反して、当初のマニフェストに掲げられた格差是正や貧困の連鎖を断ち切る政策は鳴りを潜めている。逆に、構造改革、新自由主義経済、米国追従へと回帰しつつある。これは財界とそれに媚びるマスコミの意向に沿ったものである。
 |
「労働通信」2011年11月号の記事より
民主党の体質を見極める必要がある
民主党はもともと非常に強力な構造改革論政党であり、新自由主義経済推進、日米軍事同盟強化をうたい古い体質の自民党と対峙してきた。しかし、小泉政権により古い自民党が排除され、民主党の主張に近い改革が推し進められた。民主党にとっては自分たちの政策を横取りされた形となったわけである。それでも民主党は自民党とは連立せず、自分たちの方がもっとうまく構造改革を推し進められると主張しつづけていた。
契機は二〇〇七年にやって来た。小泉改革による格差の拡大や貧困問題が噴出し、自民党に対する国民の怒りが頂点に達しようとしているときに、民主党は政権交代を成し遂げるため、今までの路線を一八〇度転換し反構造改革、反貧困、日米軍事同盟見直しをかかげて国民の支持を得るという方針を打ち出した。
しかし、これは財界や米国の意向と乖離しており、彼らからの強力な圧力の前に、政権交代を果たした鳩山内閣は当初から政策に行き詰まってしまった。次の菅政権はその教訓をもとにマニフェストを財界・米国の意向に沿う修正にとりかかった。しかし、菅内閣にはそれを実行する力量はなく、財界・マスコミから愛想をつかされてしまった。
今回の野田政権は、菅が提起した財界や米国の意向に沿った政策を実行に移すことを使命としており、それが政権維持のよりどころとなっている。それは政権交代当初の国民の期待を裏切り、二〇〇七年の政策転換を反故にして、元の構造改革論政党に回帰したということである。
震災復興を口実にした政策に騙されてはいけない
野田政権は、頻繁に震災復興という文言を政策に絡めようとしている。これは、大震災の復興のためという口実をつければ、国民の支持が得やすいという姑息な手段である。私たちは、野田政権が打ち出す政策を私たちの目線で十分に分析しなければならない。
野田政権の焦眉の政策課題は次の六つである。
�‐暖饑芭┐琉�き上げ
�⊆匆駟歉稟颪陵淦�
��ＴＰＰ（アジア太平洋パートナーシップ協定）加盟
�な瞳慨霖呂諒嫐邯徹榲�
�ジ業�再稼動と増設の模索
��自民党との大連立
野田政権はこれらの政策により財政を建て直し、よりよい日本になるかのように訴えているが果たして本当なのだろうか。
全文を読むには下記の＜続き･･･＞をクリックしてご覧下さい。
| 「ワーカーズ･レポート（労働通信）」１１号のご紹介 ★１１号好評発売中! ★新しいワーカーズ･レポート（労働通信）をぜひご覧ください!
|
| 『労働通信』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。 購読料は、１部500円（送料込み）、年間で3,000円です。 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。 |
「ワーカーズ･レポート（労働通信）」１１号のご紹介
★１１号好評発売中!
★新しいワーカーズ･レポート（労働通信）をぜひご覧ください!
 |
 |
| 『労働通信』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。 購読料は、１部500円（送料込み）、年間で3,000円です。 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。 |
労働通信
Worker's Report
2011年11月号
CONTENTS
ディーセントな労働は何を変えるか？
「紙の上の権利」ではなく、「まともな労働」を定着させる取り組み
ディーセント・ワークをめぐる動き
いつか来た道を繰り返すな
民主党野田政権は日本を貧困大国にする
ゴミの山で働く労働者
フィリピンの最新事情
郵便事業会社の無計画な設備変更に振り回される現場
生存権フォーラム・中川村合宿
小沢修司さんがベーシックインカム財源論示す
『プランＢ』編集長 村岡 到
職場の護身術 最低賃金法を知ろう
社会保障制度
学ぶべき北欧諸国の取り組み ��
子育て施策
ふがいない僕は空を見た
新たな可能性を秘める運動
オキュパイ・ウォールストリート
しのびよる時代閉塞 啄木を支えた妻節子の哀切のドラマ
啄木の妻節子星霜
劇団「波」一人芝居
ニュースクリップ
私と震災、反原発
これで食っていけるのか＜ＴＰＰ＞
二〇一〇年一〇月、菅首相の口から唐突に飛び出した「ＴＰＰ」。
この日から日本中のメディアでこの言葉を見ない日はなくなった。
一躍有名になった「ＴＰＰ」であるが、参加しなければ日本の産業はダメになるとか、参加すれば日本の農業が破壊されるとか様々な議論を巻き起こしている。政府・マスコミは、「自由貿易推進派vs農業保護派」という構図を作り出し、グローバル産業の活性化と強い農業への転換を声高に叫びだした。
果たしてこれは「ＴＰＰ」の本質を突いているのだろうか。
 |
「労働通信」2011年1月号の記事より
――ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）って何だ？――
関税は二〇一五年までに完全撤廃――労働・環境などの非関税障壁も撤廃か
米国オバマ大統領は一○年一一月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）最高経営者サミットに出席し、太平洋周辺の広い地域で自由貿易圏構想を推進するとのべ、今年、ハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議の場でＴＰＰの交渉妥結をめざす考えをしめした。
参加の是非の論議もなく菅政権は唐突に「わが国もＴＰＰへの参加を検討する」と表明したが、以前から日本経団連はもとより連合も一定の条件の下で交渉参加をもとめていた。
日本政府は中国の影響力増大を視野に入れて日米同盟を強化したい考えから米国の「誘い」に応じるみこみである。しかし中国はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）での枠組みを主張しており、この問題を通じて米中の対立はますます深まるみとおしだ。
アメリカ主導
ＴＰＰ協定とは、○六年五月にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイなど四カ国の加盟で発効した経済連携協定で、「環太平洋戦略的経済連携協定（環太平洋経済協定）」の略称であり、ＡＰＥＣのＦＴＡ協定の拡大を戦略的に意図するものである。
ＦＴＡというのは自由貿易協定の略で、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした「二国間以上の国際協定」である。たとえば、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）はアメリカ、カナダ、メキシコだけの自由貿易協定だが、この国どうしで関税をなくして貿易を自由におこなうことができる。
ＴＰＰは、中国とＡＳＥＡＮ諸国との経済ブロック化に対する懸念を契機に、最近アメリカが戦略的に打ち出した協定だと言える。同協定はサービス貿易や通関、人の移動、物流、知的財産、保険、通信などが主だが、労働と環境も含めて貿易にかかわる「障壁」をほぼ例外なく撤廃して太平洋周辺の国々が貿易を自由に果たせる仕組みをめざしている。その障壁の大部分が「関税」である。一五年までに原則として各国間貿易の全品目の関税を撤廃する計画である。
自国産業に危機感増幅
関税は輸入品目に課せられる税金のことであり、開発途上国や後発開発途上国などの経済発展が低い国にとって重要な収入源となっている。だが先進国においては関税収入の国家収入に占める比率は五％ないし一○％の低率であって、輸出の拡大のために経済統合の実現をもとめている日本経団連などが農業分野での政策強化を条件に「経済成長戦略を実現していくうえで本交渉への参加は欠くことのできないステップである」とのべている。連合と大手労組も「包括的経済連携推進と同時に国内産業の競争力強化等、抜本的な国内対策を先行的に進めるとしたことは評価できる」、「不参加となれば輸出産業への負の影響は計り知れず、生産拠点の海外流出と雇用の喪失を加速させる」などと主張し、早期にＴＰＰ交渉に参加すべきと強くもとめた。
それでも国内において関税を重視する理由は、国策上保護や振興を要する国際競争力の低い産業、または衰退しつつある産業等にたいして、海外からの輸入品に高関税を課することにより（たとえば米の七七八％）、その製品の国内市場での売れ行きを低下させて国内産業の存続を図るためである。そして徴収した関税額を当該産業の振興に資金として配分する。したがって、農家や工業者など約一七○○人が参加して日本のＴＰＰ交渉参加に反対する総決起大会がおこなわれ、全労連も「農林漁業や地域経済の存続を危機に追いやり、雇用喪失をより深刻化させるＴＰＰへの交渉参加を断念する」よう強く求めている。
ちなみに「非関税障壁」というものもある。輸入に対して数量制限・課徴金を課す、輸入時に煩雑な手続きや検査を要求するなどの関税以外の方法によって貿易を制限する手段、あるいはその制限の解除要件のことである。環境汚染対策を十分に行わない国家・地域で製造された製品を排除する環境保護、労働者の酷使によって価格競争力を得た製品を労働ダンピング商品として排除する労働者保護、国内販売製品の一定割合以上の部品に国内生産品（ローカルコンテンツ）の使用を義務付ける生産者保護政策など、輸入にたいしての制限は「安心・安全」という国民の高い関心のもと必要といえる。ＴＰＰ参加には国内での強い反発は必至である。
なお、ＮＡＦＴＡ批准時には、非関税障壁に関しては米国で貿易と投資から労働と環境を保護すべきという強い主張が労働組合や環境保護団体などから出て、それが付属協定に反映された。
競争激化を導く協約
一般的に自由貿易の拡大で投資や地域間の競争の促進があたえる経済の活性化や産業の効率的再配置によって生産性の向上と、地域紛争や政治的あつれき、貿易上の問題や労働力問題などの対応が協定国全体でできるというメリットが唱えられている。
しかし、投資の促進などの自由競争は当然「強者」の要求が優先される。保護規制が撤廃されれば大打撃を受ける産業も発生し、国内での「あつれき」は逆に激化する。
菅政府は一〇年一一月段階で「経済連携協定（ＥＰＡ）に関する基本方針」の最終案をまとめ、ＴＰＰをめぐる関係各国との協議開始を方針に盛り込むことを決めたが、その背景の一つに韓国の存在がある。韓国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）が一一年七月に発効する。ＥＵ市場での輸入関税（自動車一○％、液晶テレビ一四％）が韓国製品については段階的にゼロになり、日本の主力商品輸出にたいする大打撃が現実のものとなるからである。
こうした意見が反映されているなかで、「食管法廃止」による農業自由化がすすんでからは全国の過疎地比率は五○％を超えてしまった。前回調査から全国で五○○の集落が消失したと農水省が統計でしめした。そしてＴＰＰへの全面参加によって三四○万人の雇用が失われることを同省が試算している。
ただ、自由貿易協定についての全体的な議論がほとんどないままに現在に至っていることは今後警戒する必要を感じる。
 |
全文を読むには下記の＜続き･･･＞をクリックしてご覧下さい。