「ワーカーズ･レポート（労働通信）」５月号のご紹介
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| 『労働通信』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。 購読料は、１部500円（送料込み）、年間で3,000円です。 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。 |
職場の護身術��
――労災と認定される場合とされない場合――
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「労働通信」2008年１月号の記事より
労働者災害補償保険法の内容についての続きです。
労働者として関心があるのは、どういう場合に労災の適用があるかと言うことではないでしょうか？ この問題については、きわめて細かく労災保険法は記述しています。
仕事中のけがは、ほとんど労災
業務中に、仕事が原因でけがをした場合は、そのほとんどが労働災害になります。
骨折や腰痛、ねんざなど仕事中に発生すればこれは労災です。別に客観的に「現認者」がいる必要はありません。
ただし、作業中の恣意的な行為、私的行為、業務逸脱行為や天災事変など業務と関係ない原因によるものであるときは、認められないときもあります。
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職場の護身術��
――仕事中や仕事が原因の怪我や病気は労災――
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「労働通信」2007年11月号の記事より
今回は労働者災害補償保険法の話です。
職場で、仕事中にけがや病気になれば、労災です。
労働にはさまざまな形態がありますが、仕事中にけがをしたり、仕事が原因で病気になったりすることは、労働者にとって避けて通れない出来事です。
そこで、労働者が仕事中や仕事が原因で病気やけがをしたり、障害を持ったり、不幸にして仕事中の病気やけがで死亡した場合に労働者の生活や医療費、残された遺族の生活を保障するのが、労災保険です。
労災保険法によると労働者を一人でも雇うすべての事業主は、労災保険に加入しなければなりません。
ただし、例外として、国の直営事業・非現業の官公署の事業は国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法の適用を受けます。船員は、船員保険法が労働災害についてもカバーしています。
また、強制適用ではない「任意適用」として常時五人未満の労働者を使用する農業、常時労働者を使用せず、年間使用延べ労働者数が三〇〇人未満の林業、常時五人未満の労働者を使用する特定水面での漁業が規定されています。
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「ワーカーズ･レポート（労働通信）」３月号のご紹介
★３月号好評発売中!
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| 『労働通信』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。 購読料は、１部500円（送料込み）、年間で3,000円です。 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。 |
職場の護身術��
――労働条件の不利益変更はありうるか？――
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「労働通信」2007年９月号の記事より
景気が「回復」したとは言え、職場のなかにはあいかわらず、「効率化」の嵐が吹き荒れていることと思います。こうしたなかで、ある日、突然、経営側から「今の労働協約、就業規則を変更したい」という申し入れがあるかもしれません。
一般的に言って不利益変更はあり得る
こういう申し入れの時はだいたい、労働条件の不利益変更の申し入れです。
ただ最初に断っておきますが、一般的に言って労働条件の不利益変更はあり得ます。
例えば、残業代の単価を三割増で計算していたのを、企業経営が成り立たないなどの理由で二割五分増しに下方修正して欲しい。
「基準労働時間が我が社は七時間だったのを八時間にして欲しい」など言うことはあり得ます。
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