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職場からのたたかい : 郵政民営化を検証する関西集会が開催される
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2006-3-23 23:41:01 (5156 ヒット)

職場からの報告
郵政民営化を検証する関西集会が開催される





 3月21日、大阪で「小泉構造改革反対、職場地域から非正規労働者と連帯し、郵政労働運動を強めよう」を副題にした、現場の郵便労働者が主体となって500人規模の集会がおこなわれました。主な集会呼びかけ人はJPU(前全逓労組)の現場役員、組合員であり、完全な自主運営の集会であります。

 近畿二府四県から集まった人数は、主催者発表では会場一杯の500人で、立ち見も出るぐらいの満員でした。ロビーでは「人事交流」という強制配転で散りじりになって久しい面々の交流が華々しくなされ、「元気でやっているか」といった言葉が交わされていました。

 何の飾りもない壇上には呼びかけ人の面々が一同に介し、「手作りの集会」を醸し出していました。

 午後1時半に京都中郵局勤務組合員の司会者が「民営化問題で発生するさまざまな影響を私たち一人一人の目線で検証し、この集会を契機にみなさんの職場、地域で警鐘をならしつづけてもらいたい」と開会挨拶しました。

全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。



 つづいて、職場にあるいろんな問題を3つの職場から具体的につぎのように出されました。大阪東淀川局勤務組合員は「蔓延するサービス残業」の実態として、夜間配達の影響で夜9時終了のユーメイトが終電に間に合わないことが今年で3回発生したこと。滋賀県大津中央局勤務組合員は「混乱する郵便区統合」と題して、無責任な当局の計画で地域の集配局統合がなされたが、配達区域の拡大、夜間配達の遅延、年間残業時間超などがあり、それが要因の交通事故多発や客から多数の苦情などの問題が解決されないままで、ほとんどが当事者の責任にされていること。この統合は失敗であると訴えているが当局は「改革の途上だ」と混乱に目を向けようとしない状況。兵庫明石局勤務組合員より「退職強要パワーアップ研修」の実態。参加した研修で、一定基準の能力や実績に達しなければ降格などされ、月万単位の賃金ダウンとなることもあり、高齢者は早期退職のキッカケになることが分かったこと。悪い労働環境などを言える雰囲気でなく、ひたすら自己責任を追及する内容であったこと。参加者はみんな不安がり、将来展望がさらに見いだせなくなったと漏らしていたことなどが報告されました。

 主催者挨拶では大阪高槻局勤務組合員から今集会の意義がだされました。

 『郵政民営化法案が可決された時に数名があつまって、現状認識と課題、どう運動につなげるかをはなし合い、関西みんなに呼びかけて考える場をつくろうと考えたことが発端である。さまざまな激励やその逆のことも受けてきた。第一に小泉内閣の勝利がけっして民営化を承認したといえるものではないと我々は認識している。第二はすべての職場で非正規労働者が95年「日経連」の呼びかけによって拡大されてきている。郵便でもJPU13万人、全郵政9万人だが非正規職員は15万人になっている現状。私たちが日々、このような労働者にたいしてどういうつきあい方をするのかが重要である。大事なことは年間200万円を下るような労働条件などの実態をよく見ることであり、連帯できるように努力していくことである。第三には地域運動である。おおきな単組になれば中小労組がみえなくなってしまうことがある。企業内的組合にある現状ではその改善はさらに難しい。今日の状況を受けて地域の運動にかかわっていける条件を見いだしていきたい。

 今言いたいことは、本当に労働組合を強くしたいというものである。なぜ仕事の責任を労働者がかぶらねばならないのか。もっと生き生きと仕事ができなければいけないと思う。そのためには現場の意見、要求が集約されて当局に示せる強さが組合には必要と考えるものである』と参加者に訴えました。

 次に、京都木津局勤務組合員から、1郵政民営化を検証しよう。2構造改革路線反対。3憲法改悪反対。4非正規労働者の組織化と連帯、運動の共同構築、の取組課題を提起した集会基調提案が読み上げられました。





 記念講演として、先の連合役選に出て多くの支持を得られた、全国ユニオン・なのはなユニオン委員長、鴨 桃代さんから「郵政労働運動における非正規労働者の組織化について」の話を聞きました。

 鴨さんは、1.格差社会で4年間で200万人も非正規雇用者が増加し、2.契約社員や派遣・請負労働者に多様化している実態を具体的に話され、「一番の問題は、それ一つでは生活できないほど低い賃金である」ことから「複合就労による一日10時間にもわたるアルバイト労働をしている状況」があること。また、「アルバイトであっても解雇にたいする恐怖があって、不満にガマンして仕事する悲劇的な現状」を紹介し、残念ながらその傾向は拡大の一方であると述べていました。

 また最近では「均等待遇の実現」を要求すると資本は正規労働者の賃金を切り下げて、下方に近づける「逆均等待遇」を仕掛けてくる状況であり怒りを感じている。本当の均等待遇を実現するには、みんながこれからの働き方を考え、もとめていくことが大切であると述べられました。

 最後に職場、地域からの訴えがJPU,NTT各組合員。東南フォーラムからあり、まとめと「団結ガンバロー」を久しぶりに行って、集会がおわりました。郵政の民営化が差し迫り、組合上部が「雇用確保のため、収益の上がる民業郵政」政策に邁進しているなかで、自主的な呼びかけだけで近畿だけで500人もの組合員が集まってくるということは、なにがそこにあるのか研究しなければならないと思いました。(隆)

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