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職場の実態レポート : 外注化や賃金格差の拡大で「もの言えぬ」雰囲気が強まる
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2006-9-7 8:06:00 (2147 ヒット)

外注化や賃金格差の拡大で「もの言えぬ」雰囲気が強まる

「労働通信」2006年1月号の記事より
化学産業労働者
深津 邦彦


 化学メーカーのA社では、あるプラントで本工がしていた仕事の中で定常的な作業や単純な作業を抽出し、工数を勘案して作業内容を検討、体系化して、それを04年の4月から外注化している。こうした外注化は今も全社的にすすめられている。

全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。


外注化がすすむ



 これによりこのプラントでは本工が1勤務8人だったのが4人に削減された。これにくわえてプラントのさらなる自動化もすすめられた。そのため頭脳労働的な面が本工に集中し、本工は精神的な負担が増えた。

 一方、削減された本工は他職場の定年補充や新プラントに配属されている。A社では中国経済の好調を背景にして、多額の投資によるプラントの増設や新プラントの建築があいついでいる。

 このプラントの外注先であるKサービスの労働者はつぎのように話している。
 
 「従業員数は、去年が100人ぐらいだったのが今は180人ぐらいになったのではないか。職場には組合はない。他職場の人との交流はまったくない。

 Kサービスの従業員はA社やB社(関連会社)の構内に入っている。作業内容によって賃金にランクがあるみたいだ。

賃金は恥ずかしくていえない。

 賃金はA社の○○課(このプラントの担当課)の売り上げから出ているみたいだ。A社は直下請けのA物流に支払い、A物流はKサービスに支払い、そしてKサービスからわれわれの賃金が支払われている。そのため各会社にとられるので賃金が目減りする。」

 以上は、仕事の合間に聞いた内容である。組合の話をすると関心を示した。Kサービスの従業員は20〜30歳代がおおいようだ。

 また、外注先がさらに外注化している様子もうかがえる。A分析センター(分社化会社)はT産業に分析を外注化している。また、出荷のA物流もT産業に外注化し、T産業はさらにS産業に外注化している。外注が下にいくほど労働者の賃金も安く、安い労働者への転換がどんどんすすんでいる。

 最近の特徴として、こういった外注会社に雇用されている労働者は若年層がおおくなっていることだ。(特に20代)

 こういった構造は低賃金で働き、労働組合にも属さない、「ものいわぬ」不安定労働者の増大につながっている。何らかの組織化が必要だと感じる。

巧妙な賃金削減



 A社本体の最近の動きは次のような状況である。

,海2、3年、通勤手当、住宅手当、家族手当などの諸手当を巧妙に減らしている。これらは、人事担当の幹部もさらに上から査定されるので実績をあげようとしているためではないかと思われる。各部門を細かく点数評価させている。しかも毎年である。

■措匳抄醗の賃金状態としては、今まで会社は賃金を業績給により格差を広げてきた。そして今、退職金にまでも格差を広げようとしている。基準の職分級(標準)をゼロとし
、上を50万円単位でアップさせ、下を50万円単位でダウンしようとしている。これは、組合とすでに合意済みで実施の方向にある。

60歳定年退職後も再雇用する方向であるが、全員採用ではなく会社が人選する。職場は定年時と同じになる(他職場での教育が難しいので)。賃金は3割程度になる。そのため、同じ仕事をやって賃金が少なくなることに不満を口にするものもいる。

っ覿个凌涌を減らし、2勤の早出、3勤の残業でまかなう方向をとっている。本工従業員数を抑えようとする1環と思われる。

 以上から諸手当、退職金を減らし、それを早出、残業の手当てに持っていこうとする動きがうかがえる。諸手当が減る分、早出残業手当で補える部分もあるが、トータル的にはそう増えない。時間延長で搾取率が高くなる。会社幹部は人員削減も含め、利益増大の効果は合理化によるものもあると認めている。

 退職金を含めた賃金差別で労働者の権利や労働者全般の賃金向上を声に出していえない状況がつくられてきている。賃金を上げたければ会社に逆らわずいうことを聞いて仕事をよく覚え、いくら仕事に上司が無理をいってもそれをこなさなければならない。逆らうと査定ひいては賃金に響くことを覚悟しなければならない。

自己アピールやおべっかが増える



 賃金を将来的に上げるには仕事を殺人的であってもこなしていかなければという意識がある。それは今から格差がつけられる若い層に特にそういった意識が強い。退職金格差が広がればその傾向がより強くなるであろう。

 そのため、自己アピールや勤務評定者(係長、班長)にたいするおべっかが見受けられる。会社はそういった心理的効果を利用して労働者同士を競わせて、労働強化による生産性の向上及び搾取率を上げている。

 一方、年配者の中には不満がおおい。おおいが人員削減で仕事をこなしていかなくてはいけない。仕事はよく知っていないとできない。そうでないとほかの労働者から非難を浴びせられる。

 年配者はコンピュータについていけない。班長は賃金も上がるが労働の負担も肉体的にも精神的にも増えて(夜勤では全般だけを見ていればよかったけど今はその役目と運転員1人分をこなさなくてはならない)、不満が出ている。

 こういった状況から労働者同士の団結・連帯がしにくくなっている。でも、不満・不平は鬱積(うっせき)しているといっていい。時々、口に出る。

問われる組合の存在



 組合批判は以前から恒常的にある。組合の骨ぬきは会社の戦略的結果か?

 今組合の存在そのものが問われている。衆院選に関しては自民党が圧勝したが会社が自民党候補の後援会入会のはがきを配っていた。入会するかしないかで査定されるのではないかと労働者は思うのではないか。

 また、公務員にたいする批判が聞かれる。いわく、「民間労働者は苦労しているのに、大阪市のように通勤手当など不正がまかり通っている」「賃金も公務員は下がらないし雇用も安定している」・・・。マスコミの影響もあるが、こういうところを改革しようとする小泉自民党に票が集まったのではないか。これにたいして民主党は何をしようとするのか見えてこない。労働者の生活をニート、フリーターを含め向上していこうという姿勢が見えない。

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