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現代資本主義と労働問題 : 職場の護身術
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-2-14 0:00:00 (1400 ヒット)

 職場の護身術

  ――育児・介護休業法改定を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2010年5月号の記事より


 育児・介護休業法の一部が改正されました。
 子育て支援を進めている現在の民主党政権は、自民党前政権が決定した、育児・介護休業法の省令と指針の改正を二〇〇九年一二月に交付し、二〇一〇年の六月三〇日から施行することを決定しました。
 最近でも東京の杉並区長が二週間の育児休業を取得しましたが、簡単にいえば男性労働者も育児休業を取得しなさいということです。
 もちろん男性労働者も育児休業を今までもとれた訳ですが取得率は一・二%。なかなか取得しにくい状況でしたが、少しは改善されたようです。

育児休業の範囲を拡大

 現行法では一歳に満たない子ども(例外的に保育所の順番待ちであるとか、労働者とその配偶者が一歳到達時に育児休業を種痘しているときは、一歳六カ月まで)育児休業がとれます。この原則は変わりませんが、次の内容が変更されました。
 〇虻个泙任了劼匹發鰺椣蕕垢誅働者については、短時間勤務制度の設置(一日の就業時間が六時間)、労働者から請求があった場合は残業の禁止
 ∋劼匹發隆埜邉找法幣学校)就学前の子ども)については人数に関係なく年間五日となっていましたが、子ども一人について五日(二人なら一〇日)となりました。
ただし,砲弔い討蓮一日の所定労働時間が六時間以内の労働者、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年未満の労働者、一週間の所定労働日が二日以下の労働者、業務の性質上所定時間の短縮処置を取ることが困難な労働者(特に運輸関係)は例外として対象から除外されています。





全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。



男性も取得しやすく配慮

 育児休業といえば女性。それに妻が育児休業を取れば夫はいらないとの風潮がはびこっていますが、改正法では、父母ともに育児休業を取る場合は、子どもが一歳二カ月までの間なら一年間の育児休業が男性も取得可能になったことです。
 また育児休業は、一度取得するとその後は、配偶者が死亡したときとか、離婚・婚姻の解消したとき、配偶者が負傷し、育児ができないときしか再度取得できませんでしたが、今回、父親が産後八週間以内に育児休業を取得した場合、再度特別の事情がなくても育児休業が取得できるようになりました。
 それに配偶者がいる場合、今までなら「奥さん(もしくは専業主夫)に、まかせておけ」で終わりでしたが、今回の改正で、配偶者が専業主婦(あるいは専業主夫)であっても育児休業が取得できるようになりました。こういう規制緩和は大歓迎なのですが。

介護休業も変更

 介護休業も大きく変更されました。
 介護休業は、本来は、対象家族を介護する場合、介護開始予定日から通算して九三日を限度として取得できました。ただし雇用された期間が一年未満の労働者、介護休業申し出のあった日から九三日以内に雇用関係が消する労働者、一週間の所定労働日数が二日以下の労働者には付与されません。
 今回はこれに加えて、雇用期間が六カ月以内の労働者も、介護休業の適用除外となります。
 また、「九三日を限度として」だけでなく対象家族を介護する労働者は、一の年度で五日(対象家族が二人の場合は一〇日)の短期の介護休業がとれるようになりました。

不利益扱いは厳重禁止

 もちろん、育児休業・介護休業を取得したことで、解雇・配転・退職・労働契約の変更(例えば正規社員を非正規社員に)・減給・昇進・昇格への差別は禁止されています。
 面白いのは、育児休業・介護休業を取得する上で、一日の所定労働時間を六時間以内にする処置や、所定外労働(残業)免除が規定されていますが、禁止事項として「労働者の希望する期間を超えたり、その意志に反して所定外労働の制限、深夜業の制限、時間外労働の制限をすることが付け加えられていることがユニークです。
 これは事業主が、育児・介護休業を逆手にとって、時間外労働を削減するのを防止する処置です。










 

 『ワーカーズ・レポート(労働通信)』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。

 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。

 購読料は、1部500円(送料込み)、年間で3,000円です。

 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。
 






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