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現代資本主義と労働問題 : 職場の護身術
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-3-26 0:00:00 (1468 ヒット)

 職場の護身術

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2010年7月号の記事より


 今回の連載から、労働組合法を取り上げていきたいと思います。
 ご承知のように、労働者の団結権は、日本国憲法で保障されていますが、具体的な中身については、労働組合法や労働関係調整法で明記されています。ただし公務員に対しては、団結権や争議権が制限されるという見解もあります。

一、労働組合法の目的

労働組合法の目的は以下のように定められています。

第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
2 刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十五条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。

 この条文で書かれているとおり、「自主的に労働者が労働組合を組織する」という点が大切な点です。
 事業主が資金を調達して、第二組合を組織したり、(もっとも公然とこのようなことはしませんが)労働組合から脱退すること、加盟しないことを条件に労働者を雇用することは、後で述べるように、不当労働行為として糾弾されます。
 もう一つ大事なことは、労働組合を結成することによって、労働者ははじめて使用者と対等の立場で交渉できると言うことです。
 どんなに立派な行動と言動があっても、労働者は一人では、企業と闘えません。
 労働組合を結成したり、加入することで対等に企業と交渉できるのです。
 私事で恐縮ですが、私の職場でもパートタイム労働者がいます。
 同じような追突事故を起こしても、組合に加入している労働者は、たとえ退職になったとしても、即時解雇はだめ、一カ月分の解雇予告手当を出せと労組は企業と話が出来ますが、加入していない労働者には、労組も手出しできません。それぐらいの力は、労働組合に存在しています。





全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。


労働組合の正当な争議行為は免罰

 次に労働組合の正当な行為(争議行為も含む)に対しては、刑事罰、民事の損害賠償は問われないと言うことです。
 普通、労働者が仕事を妨害すれば威力業務妨害、本来生産される商品の生産を止めれば、損害賠償が請求されますが、労働者の争議行為は憲法で保障されて基本的人権になるので、ストをやって生産を止めたからと言って、威力業務妨害や、民事の損害賠償の対象にはなりません。
 但し、管理職に暴力をふるったり、機械を壊すような行為に出たときは、「労働組合の正当な行為」とは解釈されないので、刑事罰の対象になります。

二、労働組合の定義

 労働組合法で、労働組合を以下のように定義しています。

第二条 この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。
一 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの
二 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
三 共済事業その他福利事業のみを目的とするもの
四 主として政治運動又は社会運動を目的とするもの

 この内容以外のものは、労働組合としては認めないと言うことです。
 三の共済事業その他副理事業のみを目的にするなら全労済のような組織で良いし、四のような組織であれば政党で良いと言うことです。

労組法の労働者の定義は労働基準法とことなる

 労組法では労働者のことを「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう」(第三条)としています。労働基準法では「労働者とは職業の種類を問わず事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者」(第九条)とし、失業者は含まれていませんでした。
 労働組合法での労働者は、失業者も含んでおり、交渉の対象になりうると言うことです。
なお本文で使用した条文は三省堂模範六法CD版より引用しました。







 

 『ワーカーズ・レポート(労働通信)』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。

 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。

 購読料は、1部500円(送料込み)、年間で3,000円です。

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