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現代資本主義と労働問題 : 職場の護身術
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-6-10 12:00:00 (1322 ヒット)

 職場の護身術

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2010年9月号の記事より


 今回は、労働組合法の二回目の掲載です。前回までは、労働基準法と労働組合法の労働者の定義の違いまで掲載しました。

労働組合は登記しないと法律の保護を得られない

 労働組合を結成する時には、労働委員会に証拠を提出し、規約が法に規定する規約に適合することを証明しなければなりません。そうしないと法律上の資格を有せず、法の救済も受けられません。
 また、労働委員会の証明を受けた労働組合は、司法書士の先生に依頼して法人登記することによって法人格があたえられます。
 こんな事を書くと面倒なことだとお思いでしょうが、この労働委員会の証明・法人格の付与によってはじめて労働組合としての活動が行える訳です。

中小企業の労働者は必読すること

 この項目は、大変議論になる条文ですが、特に中小企業の合同労組などで活動しようかと考えている人は必読です。
労働組合法第六条は労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。(「模範六法 2010」(C)2010(株)三省堂)
とあります。つまり委任を受けた弁護士、また自分の職場に属さないが、同じ労組に属している地域合同労組の役員などは、委任状を受け取れば、団体交渉のメンバーとして参加できると言うことです。
 よく地域合同労組の交渉などでは、社長が参加メンバーをみて「君、うちの会社の社員やないやろ。出て行ってくれ」といったりしますが、その地域合同労組の役員であり、活動を委任されていれば、堂々と団体交渉に参加でき、協約の締結権があるわけです。





全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。


労働組合員の地位を保障するもの

 労働組合を結成し、経営者と団体交渉する上で職場の状況を大きく左右するものの一つとしてショップ制度があります。
 ショップ制度というのは、労働組合がどのような身分関係で労働者を組合員にしているかということです。
 一、オープンショップ制
 労働組合の組合員であるかどうかで、労働者の従業員の地位に影響を全く与えない制度。
 どの組合に加入してもしなくても従業員としての地位を失わない。また雇う側も組合に加入・未加入・一定の組合に加入しているかどうかも問わない。
 二、ユニオンショップ制度
 採用後、一定の労働組合に加入しない労働者、労組を除名されたり除籍された労働者は従業員としての地位を失う(解雇される)制度。ただし労組を脱退・除名・除籍されてもおおむね一カ月以内に新たな労組を結成するか、別の労組に加入すれば、「思想・信条の自由」を盾に闘える。日本の場合は、大部分が組合を除名されても会社は解雇を留保する「尻抜けユニオン」です。ただし、少数派労働組合とのユニオンショップ協定の締結は無効です。
三、クローズドショップ制度
 労働組合員でなければ企業は採用せず、組合からの脱退・除籍・除名処分を受ければ解雇するという非常に厳しい制度。この制度も過半数を占める労働組合としか結べない。日本にはほとんどない制度ですが、欧米では今も存在しています。
 労働組合法を語る上では、このようなショップ制度を避けて通る事はできません。これから労働組合を作ろうとしている方は参考にしてください。

不当労働行為は全面禁止

 次に労働組合法第七条は、不当労働行為として次の行為を禁止しています。これらの行為は主にオーナー社長がやりそうな事ですが、大企業でも結構やっています。
 ]働組合の組合員であること、労働組合に加入し労働組合を結成し労働組合の正当な行為をしたことを理由として解雇、その他不利益な取り扱いをすること。
 解雇まではしなくとも、労組を結成したり、労組の重要な役員になって活動を始めたとたん、突然「配置転換」というのはよくある話です。不当労働行為と立証しにくいやり方で経営者はやってきます。
 ∩塙臧垈弾、組合脱退を雇用条件とすること。
 黄犬契約といいます。一九二〇年代のアメリカで労働組合を企業から排除する目的でやられましたが、労働組合法はもちろん、民法でも違法行為になります。
 正当な理由がない団体交渉の拒否
 は働組合への支配・介入。
 シ侏上の援助
 これについては前号で載せたように、勤務時間中に賃金を失うことなく使用者と協議することや最低限度の事務所の供与は当たりません。
 ο働委員会の申し立てを理由とする解雇その他の不利益な取り扱い。
 これらの行為はすべて不当労働行為になります。もし使用者の側がこのような態度に出れば労働委員会への申請もできます。






 

 『ワーカーズ・レポート(労働通信)』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。

 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。

 購読料は、1部500円(送料込み)、年間で3,000円です。

 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。
 






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