メインメニュー
このサイトについて
話題のテーマ
出版物紹介
アクセスカウンタ
10231525

1208 :昨日
1187 :本日
会員専用ページ・ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録
現代資本主義と労働問題 : 職場の護身術(21)
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-7-31 0:00:00 (1380 ヒット)

 職場の護身術(21)

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2010年11月号の記事より


 今回は労働組合法の第三回目の掲載です。前回までは、不当労働行為の禁止の項目まで掲載しました。

争議行為は合法的に保障されている

 第八条は、「使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたことの故をもって、労働組合またはその組合員に対して賠償を請求することができない」としています。
 労働者の団結権・団体交渉権・争議権は、憲法で保障された権利の一つです。
 労使間で交渉が決裂した際に、使用者は事業所を閉鎖して労働者を閉め出す(ロックアウト)権利を有しますが、労働者は自己の労働力を提供しないストライキを打つ権利を有します。争議行為でストを行い、そのたびに使用者から「納期に間に合わなかった」などと称して「損害賠償」を請求されたら、事実上労働者の争議権を奪うことになります。ですからこの第八条を明記しているのです。
 ただしここで問題になるのは、労組の指導と無関係な山猫スト、労働者の個人的な怒りにまかせたサボタージュ、管理者への暴力、作業機械の停止、職場離脱などです。
 残念ながら労働組合法ではこれらの行為は「正当な組合活動」とは見なしません。このようなときに、使用者から実害に対する損害賠償に請求、刑事告発、懲戒処分は免れません。十分注意を払って行動してください。また労働者を挑発するような使用者の行動にも警戒してください。

労組は福利・共済事業もできるが…

 第九条は「労働組合は、共済事業その他福利事業のために特設した基金を他の目的のために流用しようとするときは、総会の決議を経なければならない」としています。
 これは当然といえば当然の事です。使途がことなる資金を流用しようと言うのですから、全国大会や支部大会などの承認が当然必要です。
 バブル期や高度成長期には労組もいろんな事業に手をだして失敗した事例がたくさんあり、一般組合員のひんしゅくを買いました。
 大きな組織であれ、小さな組織であれ財政運営には注目しておいてください。





全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。


労働組合の解散について

 第一〇条は労組の解散手続きです。
 「労働組合は左の理由によって解散する。
 ゝ約で定めた解散理由の発生
 ∩塙膂又は構成団体の四分の三以上による多数による総会の決議」
 ,砲弔い討蓮∈廼瓩任錬複佻組と全郵政の統合で両方の労組が解散し、新たなJP労組が結成されたように、労組の統合など理由が生じます。
 △砲弔い討鰐簑蠅あります。使用者が労組に介入し、労働者の四分の三以上を口説き落とし労組を解散させ、自分の気に入った労組を結成させたことがあるからです。いわゆる「第二組合」ですが、使用者が介入した(つまり不当労働行為)として明らかになればどうなるのか? 手続き的に解散は無効となるのか? 残念ながら明確な回答が出ていません。私見(私の個人的な意見)で言えば、解散手続きは無効となるでしょう。なぜなら基本的に使用者の団結権の侵害であり、労組の法的にも組織的にも独自性を奪うことになるからです。

法人としての登記が必要

 ここからは手続きの問題になります。
 一一条以降は、少し手続き論になりますので、労働者にとって重要となる部分を抜粋します。
 一一条は前号でも掲載した、労働組合の登記の問題です。
 一一条は「この法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記する事によって法人となる」
 ◆屬海遼[Г傍定するもののほか、労働組合に関して必要な事項は政令で定める」
 「労働組合に登記すべき事項は、登記した後でなければ第三者に対抗することができない」と記されています。
 労働組合を結成したときは、各都道府県の労働委員会への結成の届け出と法人としての登記が義務づけられています。これをしておかないと正式な労組とは認められず、争議行為はもとより、日常的な使用者との交渉もままなりません。
 法人としての人格をあたえられて初めて労働組合となるのです。






 

 『ワーカーズ・レポート(労働通信)』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。

 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。

 購読料は、1部500円(送料込み)、年間で3,000円です。

 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。
 






印刷用ページ このニュースを友達に送る
検索
テーマ別の記事(選択してください)
テーマ別の最新記事
[ HOME ] [ NEWS ] [ BBS ] [ DOWNLOAD ] [ LINK ] [ FAQ ]