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現代資本主義と労働問題 : 職場の護身術(22)
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-8-14 0:00:00 (1086 ヒット)

 職場の護身術(22)

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2011年1月号の記事より


 今回は労働組合法の第四回目の掲載です。前回までは、労働組合の成立とその手続きについて述べました。

労働組合を解散するのも手続きがいる

 労働組合を成立させる手続き同様に、解散する場合にも手順を追っていく必要があります。
 まず労働組合が成立したときは、その代表者を「一人又は数人」置かなくてはなりません。
 大きな組織なら中央執行委員長、支部なら支部長や書記長といった役職者がこれに該当するでしょうか。
 この代表者が当然、労働組合のすべての事務を代表するのですが、規約の規定や総会の決定には従わなくてはなりません。
 また代表者の利益が労働組合の利益を相反するようなときは、代表者は代表権を有しないこととされています。(労働組合法一二条・四項)
 労働組合を解散するときも(あまりこのような事は書く必要がないとは思いますが)、清算人を選任し、債権者に対して債務を完済する義務を代表者は負います。
 面白いのは、労働組合を設立するときには、労働委員会の証明が必要なのですが、解散の時はやはり法人の解散の時と同じように、労働組合の事務所が所在する地方裁判所の管轄で事が進められていくと言うことです。

労働協約の話

 労働組合法は一四条から一八条にかけて「労働協約」の問題を明文化しています。
 労働協約は、みなさんもご承知のとおり、労働組合と使用者もしくはその団体と結ばれるものですから、労働組合のない職場では、締結できません。
 例えば賃金は通貨で支払わなければなりませんが、労働協約で「現物給付も可能」とあれば通貨以外のものでも賃金を労働の報酬として支払うことができます。
 しかしこれは、労働組合のない職場で取り決めをしても、拘束力がありません。なぜなら先に述べたように、労働協約は労働組合の存在が前提条件だからです。
 ちなみに、時間外労働・休日労働ができるようにするための三六協定や労働組合費や労働者の購買費、労金などへの貯金を給与から天引きできる二四協定などは、労働組合でなくても労働者の過半数を代表するものと結ぶことができます。





全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。


労働協約の効力の発生

 労働協約は、書面を作成し、両当事者が署名または記名捺印することで、効力を発生します。
 普通、労働協約の有効期間は三年であり、三年をこえる協約を締結した場合は、三年の協約を締結したものと見なします。
 有効期間の定めのない労働協約は、当事者の一方の文書(署名または記名・捺印がいる)で解約することができます。
 ただしこの解約については、九〇日前に予告しなければなりません。

部分無効自動引き上げは労働協約にもある

 「部分無効自動引き上げ」は労働基準法の特異な例ですが、労働協約もこの効果を発揮します。
 つまり「労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。この場合において無効となった部分は、基準の定めるところによる。労働契約に定めのない部分についても、同様とする」とあります。
 これだけ拘束力の強い内容が、労働組合があると言うだけで発揮できるのです。労働組合が使用者と対等に渡り合えるのは、こうした根拠があるからです。

この条文は重要です。要注意。

第15条(労働協約の期間)
労働協約には、三年をこえる有効期間の定をすることができない。
2 三年をこえる有効期間の定をした労働協約は、三年の有効期間の定をした労働協約とみなす。
3 有効期間の定がない労働協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によつて相手方に予告して、解約することができる。一定の期間を定める労働協約であつて、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定があるものについて、その期間の経過後も、同様とする。
4 前項の予告は、解約しようとする日の少くとも九十日前にしなければならない。

第16条(基準の効力)
労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。この場合において無効となつた部分は、基準の定めるところによる。労働契約に定がない部分についても、同様とする。







 

 『ワーカーズ・レポート(労働通信)』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。

 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。

 購読料は、1部500円(送料込み)、年間で3,000円です。

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