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現代資本主義と労働問題 : 職場の護身術(23)
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-10-14 12:00:00 (1407 ヒット)

 職場の護身術(23)

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2011年3月号の記事より


 労働協約の問題についての続きですが、一七条と一八条は労働協約の適用範囲が書かれています。
 つまり、第一七条では一つの職場での適用範囲について、「一般的拘束力」として、「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする」(「模範六法 二〇一〇」(株)三省堂) と述べています。つまり労働協約の締結権は過半数の労働者を代表する労働組合とは限りませんが、一旦締結され、その職場の労働者の四分の三がその適用を受けると、残りの四分の一の労働者は、無条件にその労働協約の適用を受けるという非常につよい拘束力を持つものです。この無条件の適用に対して、四分の一の労働者は抗弁することができません。
 唯一の手段としては、労働協約を結んだ労働組合の構成員を四分の三以下にするか、自分たちが四分の三以上になるしかありません。
 第一八条は、第一七条の地域への適用版のようなものです。
 第一八条は、「地域的の一般的拘束力」として、つぎのように規定してきます。
 「一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約(第二項の規定により修正があったものを含む。)の適用を受けるべきことの決定をすることができる。
 二、 労働委員会は、前項の決議をする場合において、当該労働協約に不適当な部分があると認めたときは、これを修正することができる。
三、第一項の決定は、公告によつてする」(「模範六法 二〇一〇」(株)三省堂)
つまり当該地域に従事する同種の業種の労働者の大多数が一の労働協約の適用を受けるときがあるなら、条件付きながら労働委員会の決議と厚生労働大臣・知事は、この地域で従業する他の同種の労働者と使用者も同じ労働協約の適用を受けることを決定する事ができるのです。
 ただしこのような事例はほとんどありません。

労働委員会の果たす役割

 一九条からは労働委員会について非常に長く記載されています。
 それは労働委員会の果たす役割が大きいからです。
 労働委員会は、労働組合の設立の届け出をはじめ、争議行為が発生したときにも労働委員会や知事に届け出をする(これは労働関係調整法で話をしますが)という役割があるからです。
 労働委員会には中央労働委員会と都道府県労働委員会があり、どちらも使用者委員、労働者委員、公益委員の三者で構成されています。
 公益委員とは、わかりにくい存在ですが、社会一般の意見や利益を代表する者(有斐閣・法律用語辞典)となっています。しかしもう一つよくわかりません。
 とにかくこの三者で構成されています。
 このうち、中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員、公益委員各一五名で構成され、厚生労働大臣が所管しています。
 ただ少し驚くことがあります。使用者委員は使用者団体から、労働者委員は労働組合から推薦を受けるのは当然として、公益委員は使用者委員・労働者委員双方の同意を得ているとはいえ、衆議院、参議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するとあります。
 つまりそこらのおっちゃんやおばちゃんが選ばれると言うことはまずないと言うことです。
 中央労働委員会は、不当労働行為の審査、労働争議の斡旋、調停などを行う組織となっています(詳しくは労働関係調整法で話をします)。
 公益委員には、政党役員への就任、政治活動への積極的参加、報酬を得るための他の職務への従事、営利事業の運営などが厳しく制限されているのが特徴です。





全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。


地方労働委員会の役割

 地方労働委員会は、使用者委員一三名、労働者委員一一名、公益委員九名で構成されています。
 ここでも公益委員は「都道府県知事が任命する」とあるので、普通のおっちゃん、おばちゃんが選ばれることもまずありません。
 労働委員会は不当労働行為の審査、労働争議のあっせん、調停、仲裁を行うことができます。
 ここであっせん、調停、仲裁の違いを述べておきましょう。
 あっせんは、当事者の双方または一方から申請でき、労働委員会会長の職権に基づいて開始されます。これは紛争解決に努めるための手続きとなります。
 調停は、当事者の双方からの申請、または労働協約の定めに基づく双方または一方からの申請。そして公益事業については労働委員会の職権に基づく決議などで開始されます。
 調停案が作成され、受諾の勧告が出されます。あっせん、調停は受け入れるかどうかは当事者の自由です。
 仲裁はもっとも拘束力があります。当事者の双方からの申請。労働協約の定めに基づく双方又は一方からの申請によります。
 仲裁の決定が出されると当事者双方とも拘束され、労働協約と同じ効力を有します。







 

 『ワーカーズ・レポート(労働通信)』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。

 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。

 購読料は、1部500円(送料込み)、年間で3,000円です。

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