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現代資本主義と労働問題 : 職場の護身術(24)
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-11-18 0:00:00 (1364 ヒット)

 職場の護身術(24)

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2011年5月号の記事より


 前号までは、地方労働委員会の調停・仲裁・斡旋の内容について書きました。

意外と大きい労働委員会の権限

 では具体的に労働委員会は、事が起こったときにどのような仕事をするのでしょうか?
 労働組合法には、つぎのように記されています。

第二二条(強制権限) 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員(以下単に「職員」という。)に関係工場事業場に臨検し、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
二、労働委員会は、前項の臨検又は検査をさせる場合においては、委員又は職員にその身分を証明する証票を携帯させ、関係人にこれを呈示させなければならない。

 つまり逮捕権こそないものの、帳簿、書類の押収、検査などを行うことができる強制的な機能をもった機関であるということです。これは調停・斡旋・仲裁などを勧告する際に、確実な証拠に基づいて実施するための処置でしょう。
 労働委員会は単に事務的な手続き機関ではなく、いざとなれば職場や工事現場に乗り込んで、書類を点検していく組織だと認識しておいてください。





全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。


不公平な体制

 しかし、この労働委員会の役割の中で、不公平な部分があります。それは次の条文に示されています。

第二四条(公益委員のみで行う権限) 第五条及び第十一条の規定による事件の処理並びに不当労働行為事件の審査等(次条において「審査等」という。)並びに労働関係調整法第四十二条の規定による事件の処理には、労働委員会の公益委員のみが参与する。

労組法第五条と一一条は労働組合の設立に関する手続きの問題です。これがどうして公益委員のみの参加だけで片づけられてしまうのか? 設立する側の立場に立つ労働者側の委員、使用者側の委員も参加して、言い分を聞きながら手続きを進めるのが当たり前ではないでしょうか?
 不当労働行為についてはなおさらです。正当な理由のない団体交渉の拒否、労働組合への加入、設立に協力したことを理由にした労働者への使用者の不利益行為に対して、どうして「公益委員」だけが参与するのか? 当事者は蚊帳の外なのか、ということになります。使用者側の委員、労働者側の委員、公益の委員の合議で事が進められるべきではないでしょうか?
 またこれは私事ですが、「公益委員」という曖昧な存在を私は信用していません。
 学識経験者などといっても、実際の労働や企業の運営を労働者はもちろん使用者以上に知っている人たちはいないからです。なにか「二対一で」労働委員の負けというようなイメージを持っています。あまり根拠のある話ではありませんが、みなさんはどうお考えですか?

不当労働行為には強い力を発揮

 このような労働委員会も不当労働行為に対しては力を発揮します。
 労組法二七条は、労働委員会は不当労働行為の申し立てがあったときは、遅滞なく調査を行い、必要があれば申し立て理由について審問を行うとあります。
 この審問に対しては証拠の提出、承認への尋問が義務づけられており、まるで裁判のような行動になります。
 ただし不当労働行為に対する申し立ては、一年たてばこれを受けることができず、労働委員会は調査しません。不当労働行為に対する労働委員会への訴えは一年で時効になってしまうので注意してください。

公益委員は忌避できる

 使用者側委員、労働者側委員は、労働委員会ではある意味では当事者ですので、審議に参加するのは当然ですが、公益委員は次の項目に当たるときには、審査に係わる職務に就けません。

第二七条の2(公益委員の除排)公益委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審査に係る職務の執行から除斥される。
一 公益委員又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者又は法人である当事者の代表者であり、又はあつたとき。
二 公益委員が事件の当事者の四親等以内の血族、三親等以内の姻族又は同居の親族であり、又はあつたとき。
三 公益委員が事件の当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四 公益委員が事件について証人となつたとき。
五 公益委員が事件について当事者の代理人であり、又はあつたとき。
2 前項に規定する除斥の原因があるときは、当事者は、除斥の申立てをすることができる。

 それに公益委員に審査の公平性を欠くような事情があるときは、「忌避」といって審査の場からはずすこともできます。公益委員の忌避や除斥があったときは、当然審査は中止され、労働委員会の除斥・忌避の決定を待つことになります。






 

 『ワーカーズ・レポート(労働通信)』は、現代の労働者が直面する問題や日本と世界の労働運動について隔月刊で編集、発行している雑誌です。

 編集委員は全員が職場ではたらき運動に参加している労働者です。また、全国の職場で奮闘している活動家のみなさんからの投稿にささえられて発行しています。

 購読料は、1部500円(送料込み)、年間で3,000円です。

 購読のお申し込みは「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。
 






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