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職場からのたたかい : 郵便輸送関連労働者交流会を開催
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-4-21 21:19:00 (1009 ヒット)

郵便輸送関連労働者交流会を開催





大阪府 郵便輸送労働者



 4月13日、市民交流センター・東淀川で、郵便輸送関連労働者交流会が開催されました。

 主催者を代表して、「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」を代表して、日巻氏が「民営化以降、輸送労働者の置かれている状況は劣悪になってきている。今回の交流会は1回目だが、これからも継続していきたい」と挨拶を述べました。

 記念講演として、大阪労働者弁護団に所属する、小谷弁護士から「改正労働契約法の活用と郵便輸送争議」をテーマとするお話がありました。

 小谷弁護士は、まず最初に自分自身も非正規雇用を体験したこと。雇い止めになりこれに不服で訴訟を起こしたが、敗訴したこと。このことで一念発起し、法科大学院を受験後弁護士になったことを簡単に紹介されました。

 日本郵便輸送をめぐる裁判では、現在Mさんの労災不支給決定に対する取り消し訴訟が行われています。

長時間労働は当たり前


 Mさんは短時間社員であるにもかかわらず、月間300時間も労働していたこと。賃金が低下し、長時間・不規則労働に応じなければならない状況に置かれていたこと。いつ会社から呼び出されるかわからない状況で、自家用車で寝起きし、生活環境を悪化させたことを指摘しました。

労働契約法の活用を

 また小谷弁護士は、昨年4月に改正された「労働契約法」について、「民主党政権の置きみやげであり、不十分な点はあるが」という前提で、正規・非正規の雇用関係の違いで、労働条件に差違を設けてはならず、その労働条件には、賃金・各種手当て・賞与・休憩・休暇など全面におよぶことを強調しました。

 また過去の判例として、丸子警報器事件や日本郵便逓送での臨時社員の損害賠償請求裁判をあげ、「労働契約法18条〜20条を活用すれば、当時とは異なった判決が出るかもしれない」と述べました。

参加者からの発言

 郵政産業労働者ユニオン輸送近畿支部からは、4月に入ってから輸送部門での経費削減策として、輸送ダイヤがかみ合えば、2つの便を一つの便に統合する「にこいち」便が増加していること。このことで、輸送経費を削減することはできるが、輸送会社の負担は増加の一方であること。

 Mさんの労災を引き起こした、短時間労働者の使い方は、当時と今も変わっておらず、勤務指定、公休の指定もされていない状況が続いていることが報告されました。

 天六ユニオンからは、Mさんの労災不支給決定取り消し訴訟をこれからも進めていくと述べられました。

 近畿内のある営業所から参加した労働者は、業務の変更に対して、自分には全く周知がなく、抗議すれば所長から「過半数を占める組合には通知してある。仕事の変更を知りたければ、過半数を占める組合に入れ」と言われ「不当労働行為ではないのか」と言うと、この部屋から出て行けと怒鳴られたことなどが発言されました。

 今回の郵便輸送関連労働者の交流会は、まだ第1回目であり、とりわけ小包配達の労働者が参加できていないことなど、問題点はたくさんあります。

 ただ呼びかけ範囲を広げ、最低でも年1回は開催していきたいと思います。



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