学習会・現労研の活動 : 労働基準法の改悪に反対しよう
労働基準法の改悪に反対しよう
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第２次安倍内閣は、第一次内閣で導入に失敗した、「ホワイトカラーエグゼプション」の成長戦略版である、「残業代ゼロ、成果による賃金決定」制度を導入しようとしている
だらだら残業はいけないが・・・
安倍内閣の導入計画の根幹は、日本は諸外国に比べ残業代が多すぎ、時間で賃金を換算するのではなく、成果で賃金を換算する方式を取り入れたほうが労働生産性が高まり効果的に働くことができ、これが国際競争力の強化に結びつくと唱えている。
たしかにだらだら残業はいけない。しかし残業しないと食えない賃金、正規雇用が減少し、残った正規・非正規の労働者に対しては、今まで以上の仕事が押しつけられている。
つまり残業しないと仕事がこなせない仕組みができあがってしまっているのである。
経営者のモラルは当てにできない
成果による賃金決定は、管理職、幹部など就業者全体の一〇％ほどしか適用できないと安倍首相は述べている。
しかし、いわゆるブラック企業のなかは、新卒者を「幹部候補」として採用し、ほとんど経験もないのに管理職に抜擢しているケースもある。
一旦幹部候補、管理職になったらなったで、長時間労働が待ちかまえている。
残業代が少ないと文句を言えば、「君はもう管理職だから残業代は付かない」の一言で低賃金を押しつけるのがブラック企業だ。
経団連の幹部などは「日本の経営者はそれほどモラルハザードを起こしていない」などと言うが、ブラック企業の存在や非正規雇用労働者を人間と見なさないような使い方をする連中に「モラルを求めること自体が滑稽である。
まずブラック企業の退治が先決
タイムカードに退勤時間を打ち込もうとすると、社長が「俺がやっとくから」とタイムカードを持ち去る。
「定額残業」と称して、採用者に「手取り賃金三〇万円」を募集広告に唱う。しかし、手取りの賃金が全然ちがう。理由を聞くと「君は我が社が決めた残業時間をクリアーしていない。だから賃金が低い」と臆面もなく労働者に説明する経営者。しかも時給換算すると地域の最低賃金にも届かない。
成果によって賃金を決定すると言うが何が「成果」なのかその基準すら明らかでない。
勤務時間やその内容を従業員の裁量にゆだねるのなら、現行の専門業務型、企画業務型の裁量労働制で十分である。
せっかく「過労死防止法」が成立したのだから、次はブラック企業の摘発が順序としては正しいのではないか。
確かに企業は成長するが、精神疾患、労働災害の多発は目に見えている。
