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学習会・現労研の活動 : 世界一働きにくい国へ〜派遣法改悪
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-7-8 23:15:23 (818 ヒット)

世界一働きにくい国へ〜派遣法改悪






 安倍内閣は、「アベノミクス」の3本の矢の一つ、「成長戦略」の目玉として労働法法制の大改悪を実行しようとしている。その手法は、当事者である労働者の代表が入っていない産業競争力会議と規制改革会議などの戦略的政策形成機関で労働法改悪の方向性を打ち出し、それを労働政策審議会や国会などに持ち込んでくるというものである。

 労働法制改悪の主な内容として、…其發鯱働時間ではなく「成果」によってきめる労働基準法の改悪(ホワイトカラー・エグゼンプションの導入)、派遣労働を恒久的なものにする労働者派遣法の改悪、仕事内容や勤務地、労働時間などを限定した「限定正社員制度」の導入、ど堙に解雇された労働者が裁判に訴えて、「解雇は無効」との判決をかちとっても、会社がお金さえ払えば、労働者を首にできる制度の導入などが検討されている。当サイトでも、6月17日の記事では、,離曠錺ぅ肇ラー・エグゼンプションについて取り上げた。

 そこで今回は、△力働者派遣法の改定についてとりあげたい。

 なお、労働者派遣法の改定については、反対の世論が強かったことと、法案のなかに重大なミス(罰則規定を「懲役1年以下」とすべきところ「懲役1年以上」と誤記)があったことで、6月20日にいったん廃案となった。しかし、安倍内閣は労働者派遣法の改悪をあきらめたわけではなく、秋の臨時国会以降に再び持ち出してくる可能性が高い。

改定のポイント

 現行の労働者派遣法では、労働者派遣は、専門的な技術や技能をもった業務や一般の業務であっても一時的、臨時的なものに限定されるべきであるという考え方にたって、製造業での派遣など専門性のない業務については派遣期間は原則として1年、最長でも3年間に限定されている。

 一方、ソフトウエアの開発や機械の設計、通訳、秘書などの専門性がある26業務については「3年」といった期間の制限はない。ただ、これも無条件にというわけではなく、派遣先の会社は、3年間を超えて同じ派遣労働者を同じ業務ではたかせようする場合は、直接雇用を行いたいという申し入れをしなければならない。
 
 派遣法の改定案では、次のような点が変更されようとしていた。
 
 まず第1は、これまでの専門26業務とその他業務との区別をなくしてしまうことである。これは、派遣労働は原則として専門的な業務なのみに限定するという建前をなくして、専門性がない製造現場や一般事務を含めて派遣労働者をさらにいっそう広げていこうとするものである。
 
 第2は、同じ人が同じ業務で働くのは一律最長3年までとしたことである。これで最も影響を受けるのは専門26業務で働く派遣労働者である。これまで、実質的に5年、10年と働けてきたのが、一律に3年で「派遣切り」されてしまうことになる。他方、企業の側は同一の業務について3年を超えて人だけ変えて継続的に派遣契約を結ぶことができるようになる。
 
 なお、派遣労働者と派遣元(派遣会社)が無期の雇用契約を結んだ場合は、3年といった期間は設けずに継続的に派遣することができる。これは、3年間で雇い止めになる26業務の労働者への一定の救済措置的な意味合いがある。しかし、これは逆に、派遣先の正社員登用の機会を減らし、5年も10年もずっと派遣のままで働き続けざるを得ない状況を作り出しかねない。

ビジネスしやすいが働きにくい

 安倍内閣は、労働法改悪をすすめる名目として「世界で一番ビジネスがしやすい国」にすると言っている。しかし、この派遣法の改悪の内容は、労働者の側から見れば、「世界一働きにくい国」にしてしまう可能性が高い。

 集団的自衛権をはじめ、数を頼みに次々と反動的法案を通そうとしている安倍内閣。労働者派遣法の再上程を許さないための世論の一層の高まりが必要になっている。

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