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国内外情勢 : 安保マフィアと辺野古
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2015-6-6 14:35:18 (519 ヒット)

安保マフィアと辺野古





戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会(琉球新報)

半木 智


 私は前回「今回の選挙を棄権する事はほとんど犯罪に近い」と警告を発しました。その甲斐も無く総選挙は記録的な低投票率で、自民・公明連合が大勝しました。と言っても、彼らが得票を伸ばしたわけではなく、選挙制度の不備もあって結果的に多くの議席を獲得したに過ぎません。それでも議席は議席です。三分の二以上の議席を得た安倍政権は本格的に暴走を始めました。

 投票に行かなかった人達はこの事態を望んでいたのでしょうか。そうではないでしょう。最近の安保法制についての世論調査を見れば、過半数をはるかに超える人たちが安倍さんのやる事に反対意見を持っています。

 総選挙以来この方、何から書いたらいいのか分らない程安倍さんは暴走しています。とりあえず、普天間基地の辺野古移転問題から始めます。


沖縄を人身御供にした戦後の日本
 沖縄について、安倍さん達が触れようとしない事実があります。

 今から70年前、沖縄で、日本史上初めてと言っていい大激戦がありました。わずか3ヶ月の間に20万人の戦死者があり、その約半分が沖縄の民間人でした。その沖縄戦の最高指導者であった海軍中将太田実が自決前に海軍次官に打電した電文です。
 「沖縄県民斯く戦へり。県民に対し後世特別のご高配を賜らんことを」

 最近の日本語の乱れを見るにつけ、これだけでは意味の分からない人たちが多数いるのではないかという懸念から意訳しておきます。

 「日本軍の指導の下、沖縄の民間人にはとんでもない犠牲を強いてしまった。戦争が終わった後で日本国は沖縄に対して、特段のお詫びとともに特別のサーヴィスをしてあげてください」。

 時代の制約はあったとしても、太田さんは人としての良心をお持ちだったのだと私は思います。特攻隊を発案した人は、一言のお詫びもせずに戦後随分長生きをされました。「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓(これが死ぬ必要のない多くの沖縄の人達に、前述の多大な犠牲を強いたのです)を作った人は自決すらできず、A級戦犯の判決を受け死刑になりました。その遺族は軍人恩給を受けています。そんな人達を思うにつけ、大田さんの存在で、あの暗黒の時代にもこんな人がいたのだと、現代の日本人の私が少し救われるのです。

 しかし、戦後の日本は大田さんの遺言を聞こうとはしませんでした。それどころか、今の自民党に連なる保守政党と昭和天皇その人までが沖縄を人身御供として差し出したのでした。

 以来70年、日米安保条約が日本の役に立っているかどうかは別にして、沖縄はその日本側の負担の大部分を担わされてきました。


すべては「安保マフィア」が仕切る
 そもそも普天間基地の返還は、1995年に米兵3人が沖縄の小学生の少女を強姦したことのお詫びのしるしだったはずです。代替基地を用意せよなどと言えた義理ではありません。あの年、私などからすれば、米国のスポークスマンとしか見えなかった人までが、沖縄にはすまなかったと言うのを聞きました。しかし、その人は時流におもねるだけの人だったのでしょう。それ以降、沖縄について何も目立った発言はしていません。

 以来20年、いつの間にか普天間基地返還は、老朽基地であるキャンプシュワブの拡大リニュアルに話がすり替わってしまいました。しかも日本のお金で。

 私は以前から、寺島実郎さんの発言の中の「安保で飯を食う人々」という表現をお借りしていました。その寺島さんが最近は「安保マフィア」と仰っておられます。私もそれに倣います。すべては安保マフィアが取り仕切っているのです。彼らの中には外務省、防衛省の役人たちが含まれます。

 多くの日本人が、「それでも」と思っているように見えます。それでも尖閣諸島などでの中国の領土侵犯を見れば、沖縄に海兵隊は必要なのではないかと。それは間違いです。

 米国が中国と戦端を開く事はありません。自国の若者の血を日本の利益の為に流すはずがないという原則とともに、経済的な状況でも、米国にとって大事なのは日本より中国なのは明らかです。古今東西、戦争は経済的な要因で発生します。表面上は宗教とか民族などが原因のように見える場合でも、真の原因は経済です。あの十字軍ですら、参加したキリスト教国の領主たちの目的は東方貿易の利益やイスラム圏からの略奪でした。
その頼りなさを十分承知しているからこそ安保マフィアの連中は、尖閣が安保条約の適用範囲に含まれるとの米国の言質を取りたがるのです。安倍首相もそうですし、前原元外務大臣なども良い例です。対する米国は、多分、苦笑いをしながらリップサーヴィスをしているだけだと思われます。そして、尖閣が日本の領土だとは口が裂けても言いません。

 ついでにある噂を書いておきます。最近、中国船舶による尖閣での領海侵犯が以前ほど騒がれなくなりました。その理由がこうだというのです。英国で、サッチャー英首相が来日した時の当時の鈴木首相との対談の中身が、秘密保護の期限を過ぎたので公表されました。その中に、尖閣問題は棚上げするとした中国との密約が語られていたというのです。ご存知のように、そんな密約は無いというのが外務省の立場です。尖閣問題で騒ぐと、その外務省の立場が危うくなるので、しばらくは無視するしかないというのです。それが本当だとすれば、尖閣を買い取ると言い出した石原元都知事の責任を問う必要があります。尖閣紛争の発端は、彼の米国でのスピーチだったのですから。そう言えば、彼がスピーチをした何とか財団というのは、共和党色の濃い、安保マフィアの一員ではないかと疑われそうな組織です。


安倍暴走政治の責任
 それはともかく、昨年の総選挙、沖縄知事選について「基地問題は争点ではなかった」との菅官房長官の発言には恐れ入りました。間髪を入れず、自民党の沖縄県連が「唯一の争点であった」とコメントしたことには知らん顔です。これは安倍政権の特徴です。自分に都合の悪い情報は無視するというヤンキーらしさです。

 消費増税の延期を問うという意味のはっきりしない解散でしたが、選挙後安倍さんは、集団的自衛権をはじめ彼の暴走政策すべてに承認を得たかのように振舞っています。直接的には自民、公明に投票した人たちの、間接的には棄権をした人たちの責任です。


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