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学習会・現労研の活動 : 軍需産業のために定期的に戦争をする国へと変わり果てるのを阻止しよう
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2015-9-7 7:57:00 (565 ヒット)

軍需産業のために定期的に戦争をする国へと変わり果てるのを阻止しよう





半木 智


 安倍首相の70年談話が発表されました。多くの人たちが危惧した程の中身ではありませんでした。それはそうでしょう。何度も指摘したように、安倍さんとその取り巻き連中が広めたがっている歴史観は、中国・韓国はもとより、何よりも米国が容認しません。この談話が米国の検閲を経たものであるのは公然の秘密です。

 それでも、この70年談話について少しだけ気になることがあります。「お詫びの気持ちを表明してき」た相手国の中に北朝鮮が抜けております。私の知る限り誰も指摘していませんが、これは良くありません。「先の大戦における行いについて」「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを」拉致問題で帳消しする訳にはいかないでしょう。


衣の下から鎧
 
 さて、談話も含めての最近の安倍首相の言動を見ておりますと、安倍首相には論理的思考という回路が無いのではないかと思えてしまうのです。国会での論戦で、野党議員からの質問に対してまるでかみ合わない答弁を繰り返しても涼しい顔でいられる神経は別にしても、です。

 彼は談話の中でこう言っております。

 「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」。

 またこうも言っております。

 「我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります」

 一方、安保法制について安倍さんは、この法律が成立すれば抑止力が高まり、日本がより安全になると主張しております。米国とイランの和解が進み、最初に持ち出したホルムズ海峡の危機などの現実味が薄れる中で、最近はもっぱら抑止力が彼の主張の中心になっています。

 しかし、談話の中で否定された「武力の威嚇」とは、言葉を換えれば「抑止力」のことではないですか。紛争に対処して「法の支配を尊重し」「平和的・外交的」な「解決」を目指すのなら「抑止力」は邪魔になります。衣の下から鎧が見える様では真の友好など成り立たないでしょう。私にはそう思われます。


本当に徴兵制は「ありえない」のか 

 もう一つ。安倍首相は徴兵制を懸念する人たちにこう答えました。徴兵制は憲法の禁じる「苦役」に当たるので「ありえない」と。

 ちゃんちゃらおかしいとはこのことです。自分の先輩である保守政党が何十年にもわたって維持してきた集団的自衛権は認めないという憲法解釈を、世界情勢が変わったの一言で覆した人が、同じ憲法を根拠に「ありえない」と言っても誰が信用するでしょう。国民を馬鹿にしているのでなければ、論理的思考回路が欠けているとしか思えないではないですか。


 私なんぞであれば、参考人の3人の憲法学者が口をそろえて違憲と述べた時点で諦めます。それにもめげず頑張っているのは、止むに止まれぬヤンキー魂というところなのでしょうか。しかし、中々そうでもなさそうです。


増大する自衛隊の活動費や設備費の予算はどこから持ってくるのか?
 
 安保法制についてもあまり他人が言わないことを言っておきます。

 周辺事態法という法律があります。文字通り、自衛隊の活動範囲を日本国周辺に限るという法律ですが、安保法制が成立しますとこの「周辺」が取れて、自衛隊は地球の裏側まで出かけて米軍と一緒に戦争ができるようになります。

 誰が考えても、自衛隊の活動費や装備費が大きく増額されるのは間違いがありません。私の知っている退役自衛官は、想定される活動には航空母艦が絶対に必要だと言われました。ついでに言っておきますと、その人は、徴兵制が「苦役」という安倍発言は自衛官に失礼だとも言っておられます。

 問題の一つは、その費用をどこから持ってくるかということです。日本を、世界で一番企業の活動しやすい国にしようとしている安倍首相の下で、法人税の値上げはあり得ません。そうすると最初に思いつくのは消費税の再値上げです。次は10%ですが、これがさらに引き上げられます。この10%も福祉のためということでしたが、これが空約束になります。すでに、福祉を削り、各保険料の値上げが始まっております。


増大する軍事費は軍需産業の懐へ

 そうやって増えた軍事費は軍需産業の懐に流れ込みます。経団連がこれらの法案に賛成する根拠がここにあります。

 アイゼンハワー大統領が離任演説で、米国には軍産複合体という怪物ができた。大統領もこれを制御することができないと述べたのは有名な話ですが、この怪物のために米国は、定期的に戦争をしないと保たない国になってしまいました。

安保法制の目的が様々に語られていますが、この法案の真の目的は、日本版軍産複合体の育成にあるのではないかと、私は本当に心配をしています。昨年制定された防衛装備移転三原則もその流れで理解できます。これが実現すれば、米国と同様、日本も定期的に戦争をする国に変り果てます。


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