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職場からのたたかい : 100万円もの賃下げに反対−日逓・労働条件不利益変更裁判が第14回公判
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2005-1-24 2:39:03 (2295 ヒット)

100万円もの賃下げに反対−日逓・労働条件不利益変更裁判が第14回公判




 郵便トラックの最大企業.日本郵便逓送(日逓)近畿統轄支店の各営業所ではたらく労働者が中心となって、年間100万円以上もの賃下げ攻撃に反対し、2002年6月に会社を相手取ってたたかっている、「労働条件の1方的不利益変更による未払い賃金を請求する」裁判闘争の第14回公判がある1月12日に大阪地裁でおこなわれました。

 以下、その公判の模様を伝えている「日逓、労働条件の不利益変更裁判闘争をささえる会(京滋)」の機関誌『紫煙ジャーナル』第17号(2005年1月17日付け)の記事を紹介します。

 なお、日逓の裁判闘争については『労働通信』のバックナンバーの記事もご参照下さい。

・組合活動の強化と結合しながら未払賃金請求の裁判闘争を開始(2002年11月号)
・組合活動の強化と結合しながら未払賃金請求の裁判闘争を開始(2002年7月号)
・職場に運動を広げる(2003年3月号)





第14回公判報告−『紫煙ジャーナル』第17号(2005年1月17日付け)



 近畿.統轄支店、近畿地本、近畿日逓支部から、そしてJPU本部などさまざまなお歴々が傍聴席に。東京、和歌山、岡山など遠いところから原告支援者が参加。さまざまな人60名程が大阪地裁第809号法廷にひしめきあった1月12日午前10時。裁判官3名が入廷し公判がはじまりました。

 今回で証人喚問はおわる予定であり、にぎやかな面々の前に、被告側証人の日逓本社遠藤取締役が証人台にたち、「私は嘘は申しません」と宣誓書を読み上げ、尋問にうつりました。(証人は本件H12年からH13年の間、取締総務部長であった)。

 原告代理人の1人は手始めに、裁判官に郵便の状況把握をさせるため、証人に「郵政はH9年から赤字に転落し、H11年の赤字は553億円となったが郵便料金の値上げはできず、H9年から11年まで3回、運賃の引き下げが続き、そのためH15年で192億円の減収となった」旨、日逓企業が置かれた「きびしい」立場を訴えさせました。

 H12年8月に、30%低い運賃で参入したマルウンという会社について、「全国展開している立派な会社だ」と答え、「そうなれば減収が135億円となると予測をした。経常支出大部分の人件費を抑制するしかないと判断したが、会社としては従業員にできるだけ影響が無いように段階的に効率化を進めたいと考えた」とのべ、「H12年12月の経営改善専門委員会で翌年4月収支改善策実施と定め、協約改訂も決めた。そこで年間135億円の節減を考えた」と、あたかもマルウンが正当な競争相手であるかのように言い、賃金ダウンやむなしの印象をあたえました。

 また、賃金を下げても元々日逓の労働条件は破格だと言いたげに、改革前とその後の平均賃金はどうかという問いにたいし、「732万5000円であったが、661万2000円にする計画だった。他の企業でヤマト運輸はだいたい630万円だった」と、賃金年間70万円減でもまだ高額であると答えました。

 そしてここぞとばかりに、本件と関係ないと思われるH15年あたりの競争入札問題をもちだしたり、H17年の集配費削減見込みなど長々と供述して裁判官の心緒を得る行為をおこなっていました。

 しばらくして元にもどり、11億3000万円増のH12年度経常利益について、「これまでの経営改革策の成果である。原告が言っている事と逆で、この取組があったから利益がで出たのであって、長い目で見ると雇用を確保し、将来への保障ができたと考える」と堂々と答えましたが、11億円儲けるために効率化をしたのであって、それこそ主客逆転の発想であります。

 それでも、日逓企業1.7%の利益率は、他社とくらべても「2%から5%であり、我社はすくない」と言い切りました。

 だれもが不信に思っている有価証券のNTTドコモ株について、どう言ったかというと「現在の時価相場は180億円だが、売却すれば法人税を引いて100億円くらいになってしまう。大きな含み益があり、銀行借入金の利子にあてたり、今後の安定に役立てるつもりなので、売ることはできない」。

 株主配当はどうか。「1株4円。個人株主1480名を大事にしたい。配当率を下げたり無配にすれば金融機関への信用を失うこととなりかねない」などと、会社資産には指1本ふれられたくないような印象でした。

 原告側の山口名誉教授の陳述書について、「高利益率、莫大な資産があり、本件施策は必要なかったと言っているが、あれは会社の解体、精算という立場である。車両や車庫は商売道具だ」というなら、もっと社員を大事にしてもらいたいと思いました。

 最後に確信的質問を被告弁護士がしてくれました。もし本件が否定された(敗訴した)場合、H13年から16年の4年間に従業員に改めて支給しなければならない給与の金額はいくらか。「約105億円。しかし、これを負担すればこれからの競争入札に耐えきれず、したがって仕事がとれずに悪循環におちいることになる」と、裁判に負ければ当時の運転手全員に未払い賃金4年分を支払わねばならないと認める発言をしました。被告弁護士とは以上です。

社員をだましたことが明白に


 次に原告側弁護士から手厳しい尋問がありました。要約すれば次のとおり。

 労働協約に『交渉事項2項』にしたがい、本件、労働協約の改定には団体交渉をおこなうのが原則であるが、前回和田証人の証言でその団体交渉はなかったと言っていたが、団交せずに改訂は有効とする根拠はどこにあるのか、という質問に答えられず、被告弁護士から「労働協約の交渉事項」を今日争点にするのはおかしい。こちらは準備していない」とする助け船がだされたが却下され、苦し紛れに「我社はすべて経営改善委員会にかけている。限られた人数の団体交渉より、地本労組もはいった委員会で協議することを重視している」と言うのが精1杯でした。

 大手株主のジャパンエナジーとマルウンは株式でつながっているが、マルウンを利用して総額人件費を減らす演出をしたのではないかの質問に「そんなことをする会社ではないと思っている」としらを切りました。

 そして核心の問題、休憩3時間について、証人は陳述書に、「労働基準法のさだめにより、日勤は3時間まで休憩を与えることができると認識」したようであるが、原告弁護士は、それは大きな間違いであると指摘。労働省の「自動車運転者の労働時間などの改良」告示であり、これには休憩時間3時間は可能と書いてある。しかし、「この告示をもとに、労働条件を不利に変更してはならない」と冒頭にさだめている。知っていたかと聞けば「承知していない。自分はそう思いこんでいた」。また、病気休暇制度は他社にはないと書いているが日通にはある。調べたのか。「知らなかった」と、重大発言。

 こんないい加減な「思いつき」で年間100万円分もただ働きさせられていたのです。

 次に、全逓金丸中執の尋問です。おおむね次の通り、

 「01年11月、経営改善委員会に135億円に対応する提示があり、施策阻止の案はなく、やむなしとしたが、組織的手続きは後に経ると考えた。そのときはそれでよいと思った。具体的な中身は翌年の全国支部長会議まで極1部しか知らせなかった」と単独行動の気持ちの揺らぎを明かしました。そして「協約変更での団交の必要性は感じてなかった」ようであり、逆に臨時の全国代表者会議の必要性は「これまで3回ある。どれも労働条件に関することだったが」と意義は認識していたのに開けなかったことについて、原告弁護士から、必要ならば長であるあなたが判断して開催すればよかったのにと質問されて「本部執行委員会でコモダ書記長から臨時代表者会議の要請を拒否されたことは情勢からしてしかたがなかった」と答え、全逓中央における組合民主主義の観点の欠落を自ら指摘しました。

 次回はこれからの公判進行にたいする双方の協議(2月17日)にはいり、明確になりしだいお知らせします。

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