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職場からのたたかい : 住民サービスの切捨てと職員・労働者の労働条件低下をすすめる中田・横浜市政
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2005-7-28 10:50:00 (2309 ヒット)

住民サービスの切捨てと職員・労働者の労働条件低下をすすめる中田・横浜市政




「労働通信」2005年5月号の記事より


 横浜市の中田市長(松下政経塾の出身者)は就任後、マスコミの後押しを受けて、行政改革5カ年計画「新時代行政プラン」を促進している。この「新時代行政プラン」は、「住民サービス」の切り捨てと職員・労働者にたいする人員削減と既得権のはく奪による労働条件の低下をその柱にしており、すでに市職員・労働者には、人事制度、査定制度の導入をすすめる一方で、市民課の窓口業務の午後8時までの延長もほのめかし、学校給食調理の民間委託化など現業部門の全面的な「民営化」が画策されている。
全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。




 この「行政改革」をすすめる彼の手口は、きわめて巧妙である。しかし、その本質をおおいかくすことができない。彼は、「法人税の収入が増え、市の財政が潤う」といって、日産自動車の本社を「みなと未来21」に誘致した。また、請負工事に「競争入札」を導入し、地元の中小・零細の建設業者に建造物や公園などの工事請負に機会を与えている。さらに彼は、「建設後の管理運営まで任せ、地元の業者を育成につとめる」といっているように救済に手をつけ始めている。しかし、これらのことを彼は、テレビや新聞などのマスコミを使って大大的に宣伝し、これまでの古い体質の改善と財政再建をかかげて1定の改善をはかっている。そして、市民を巻き込んで味方にして市職員と組合とを対立させて推進するという手口を弄している。

給食の民間委託を断念さす


 こうしたなかで横浜市従業員組合などが組織している実行委員会は3月19日、7回目の「横浜市民自治研究集会」を開催した。集会には、400人あまりの組合員や市民が参加し、分科会では自治体サービスへの要望や充実策が話しあわれた。

 この集会では、フリージャーナリストの斎藤貴男氏の講演がおこなわれた。斎藤氏は、「自治体は構造改革のリード役に立ってはならない」、「国の福祉施策が不十分であれば上乗せし、市民の側に立って批判の声をあげていく主体でなければならない」と、労働組合が構造改革・行政改革の「旗振り人」になってはならないことを強調した。

 横浜市では、市立小学校の「給食調理民間委託」に反対して組合と保護者がたたかいをすすめている。この「給食調理民間委託」は、横浜市の行政改革5カ年計画「新時代行政プラン」の施策の1つである。この施策の具体化として2004年度から市立小学校2校で試行的に開始してきたが、2005年度からは24校に拡大するという方針をうちだしていた。市教育委員会は、校区の保護者の強力な反対にあい、2005年度に実施する対象校24校のうち2校(都筑区の東山田小と茅ヶ崎東小)の4月からの導入を断念した。

 この問題について、横浜市従業員組合は「コスト削減のための委託にたいし、保護者が強く反発した」、「学校給食は、行政が責任を持っておこなうべき仕事であり委託はなじまない」と表明している。



「民でやれることは民でやる」は欺瞞


横浜市役所の労働者


 中田市長になってから、横浜市の「行政改革」攻撃は熾烈です。

 学校給食調理の民間委託は急ピッチだし、窓口業務の午後8時までの延長や土曜開庁、人事制度・査定制度の導入をすすめる一方で、「みなと未来」に日産自動車の本社を持ってくるなど、独占・大企業本位の姿勢をしめしています。

 自治労横浜市従業員労組は、市民と団結してねばりづよくたたかっています。給食調理の民間委託にたいしては、学校周辺のビラ入れなどの宣伝活動もおこないました。

 いま、横浜市では、エンジンルームという直轄組織をつくり、機構を大幅に変更しています。また、役職への任用については、公募制を導入しており、職員を立候補させて成果を競い合わせ、区役所は税収によって予算の配分に差をつけられるということまで起きてきています。

 すべての区役所で一律公平なサービスを提供していますが、いまそれが破壊されようとしています。さらに、現業職員を採用しないという方向をとっていて行きつく先は、すべての現業部門を「民営化」していくことを目指しているように見えます。それは、「民でやれることは、すべて民でやる」が基本にあるからだと思います。

 私たちは、組合活動をもっと活性化させて、住民の福祉やサービスの向上をめざし自治体労働者の労働条件と身分を守っていかなければなりません。

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