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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-8-10 9:01:43 (856 ヒット)

『革命の子どもたち』を観て





評者 前田力


 開演前のテアトル梅田には高齢者の方々多くみられ、扇子を手にしながら開場の案内を待っていた。この映画には官憲の目が光っているとさえ噂されていたみたいだ。

 映画は1968年、学生たちによる革命運動のうねりのなか女性活動家として名を馳せた重信房子(元日本赤軍リーダー、現在服役中)とウルリケ・マインホフ(ドイツ赤軍リーダー)。ベトナム戦争の虐殺に戦慄した彼女たちが世界革命による資本主義勢力の打倒を目指して赤軍を率いて活動した時代記録と二人の娘、重信メイとウルリケ・ロールが悪名高きテロリストと呼ばれた「母」の生きた時代と、自らの置かれてきた境遇を語るドキュメンタリー映画である。

 本作の日本上映について監督シェーン・オサリバンは「1960年代後半に日本で強まった抗議の精神について、またそのエネルギーがどこに消えてしまったのかを日本の若い世代が考える助けになればと望んでいます」と語っている。

 1960年代、「日米安保反対」闘争の高揚。搾取と支配からの解放を目指して、日本の未来を多くの人々が語り合った時代であったと思う。こうした真摯な活動は私が働き始めた1970年代へと受け継がれていた。労働組合の中でも日本社会を、真の民主主義を語りあいストライキを経験した。

 70年代のジグザグデモとシュプレヒコール、どこまでも続く赤旗の行進、春闘でのストライキ、日本社会を資本主義の支配から解放するのだというエネルギーが充満していた。武装闘争や世界革命が叫ばれるなか学生運動の中では火炎瓶闘争などその過激さがまして、労働運動との亀裂を増していくこととなる。

 映画を観ながらドイツ赤軍の存在さえ私は知らなかった。日航機「よど号」ハイジャックやテルアビブ空港乱射事件、ドバイ日航機ハイジャックなどのニュース映像は若かった私の脳裏に焼き付いていたものもあった。赤軍の武装闘争はドキュメンタリーとして映し出されるが、テロの後のシーンでは見ていて身体の芯がむずむずして何度も足を組み直して見なければならないほど凄惨な場面も映し出される。

 娘たちの証言も革命家の子どもとして命の危険にさらされながら母たちがどう子どもたちと向き合ってきたのかを語る。しかし、その多くは重信メイの証言がほとんどで、ウルリケ・ロールが母についての思いを強く語らなかったことも気になった。ドキュメンタリーとして、監督のメッセージと映画にギャップを感じる。それは映画が娘たちに語らせてはいるが、私たちに「あなたはなぜ日本社会の未来を語るのをやめたのか」と突き上げるメッセージがなかったからではないだろうか。
 
 少しはばかり後味の悪さをかみしめながら映画館をでた。時代の証言者。戦争の悲惨さを語り継ぐ語り部が少なくなってきたが、私も革命への高揚と民主主義への闘いを語り継ぐ世代になったのかと考えさせられた。どんよりとした夏の雲が私の心におおいかぶさっている。

 上映会場は下記を参照ください。 
    ↓
 映画『革命の子供たち』公式サイト
 


投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-7-12 21:40:56 (896 ヒット)

アメリカは日本を守りつもりはない






半木 智


 思った通り公明党は解釈改憲に賛成しました。先日朝日新聞に投稿された秀逸な川柳をご紹介します。

「これからは歯止めかけたと言いくらし」。
 
 政権与党でいる事の旨味だけではなく、飯島内閣官房参与が恫喝した創価学会との政教分離に関する弱みが決め手なのでしょう。私の家の近所にも創価学会の会館がありますが、宗教施設として無税扱いされているその会館が選挙のたびに多くの人であふれかえります。どう考えても政教一致です。ここが危うくなると説得されたのなら、あっという間に地方組織が静まったのもうなずけます。

 古い話になりますが、創価学会は藤原弘達への出版妨害とか共産党の国際部長宅への盗聴騒ぎなどで随分と自民党の世話になっていました。

 集団的自衛権を行使したくてたまらない安倍総理は正々堂々と9条の改憲を提起しませんでした。こそこそと裏口の96条の改憲から入ろうとしたのですが、余りにも評判が悪かったので諦めてしまいました。成立させたのは国民投票の投票権を18歳まで拡大する事でしたが、そうしておきながら参政権については変えようとしません。これでは投票権を拡大した意味が分かりません。多分、戦争の記憶が残っている高齢者よりは若者の方が単純で勇ましい話に乗ってきやすいと考えたのでしょう。

 挙句の果てに従来と正反対の解釈改憲をしておきながら、「現行の憲法解釈の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わることはない」とうそぶいております。なんという女々しい振舞いでしょう。「女々しい」はセクハラになりそうなので言い換えます。なんという男らしくないやり方でしょうか(これもセクハラか)。自衛隊がイランやアフガニスタンに行くことは無いと明言していますが、それを保証する文言は政府見解の中に入っていません。本当に卑怯で図々しい奴です。

 集団的自衛権に賛成の人達の意見の中に、米国は日本を守ってくれるのに日本が米国を守れないのはおかしいというものが散見されます。この人達は二つの間違いを犯しています。

 一つは日米安保の片務性といわれるデマです。確かに、日米安保条約で日本は米国を守るための武力攻撃をしません。けれどもその代わりに日本国内に多くの米軍基地を作らせ、駐留経費の7割をも負担するという仕組みになっています。決して安保にただ乗りをしている訳ではないという事。

 もう一つは、実際に米国は日本の為に他の国と戦ってはくれないだろうという事です。考えてもみてください。どこの国が他の国の為に自国の若者の血を流してくれるでしょうか。彼らが血を流すのはあくまで米国の為です。現実には日本が攻撃される可能性は低いと思われますが、可能性として何かあった時に最も攻撃されやすいのは在日米軍基地です。米軍が反撃するのは当然ですがそれは日本の為ではありません。日米安保条約の本質は米国の利益を守るところにあります。おそらく、尖閣問題がこじれても米軍は中国と交戦するつもりはありません。


投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-7-8 23:15:23 (811 ヒット)

世界一働きにくい国へ〜派遣法改悪






 安倍内閣は、「アベノミクス」の3本の矢の一つ、「成長戦略」の目玉として労働法法制の大改悪を実行しようとしている。その手法は、当事者である労働者の代表が入っていない産業競争力会議と規制改革会議などの戦略的政策形成機関で労働法改悪の方向性を打ち出し、それを労働政策審議会や国会などに持ち込んでくるというものである。

 労働法制改悪の主な内容として、…其發鯱働時間ではなく「成果」によってきめる労働基準法の改悪(ホワイトカラー・エグゼンプションの導入)、派遣労働を恒久的なものにする労働者派遣法の改悪、仕事内容や勤務地、労働時間などを限定した「限定正社員制度」の導入、ど堙に解雇された労働者が裁判に訴えて、「解雇は無効」との判決をかちとっても、会社がお金さえ払えば、労働者を首にできる制度の導入などが検討されている。当サイトでも、6月17日の記事では、,離曠錺ぅ肇ラー・エグゼンプションについて取り上げた。

 そこで今回は、△力働者派遣法の改定についてとりあげたい。

 なお、労働者派遣法の改定については、反対の世論が強かったことと、法案のなかに重大なミス(罰則規定を「懲役1年以下」とすべきところ「懲役1年以上」と誤記)があったことで、6月20日にいったん廃案となった。しかし、安倍内閣は労働者派遣法の改悪をあきらめたわけではなく、秋の臨時国会以降に再び持ち出してくる可能性が高い。

改定のポイント

 現行の労働者派遣法では、労働者派遣は、専門的な技術や技能をもった業務や一般の業務であっても一時的、臨時的なものに限定されるべきであるという考え方にたって、製造業での派遣など専門性のない業務については派遣期間は原則として1年、最長でも3年間に限定されている。

 一方、ソフトウエアの開発や機械の設計、通訳、秘書などの専門性がある26業務については「3年」といった期間の制限はない。ただ、これも無条件にというわけではなく、派遣先の会社は、3年間を超えて同じ派遣労働者を同じ業務ではたかせようする場合は、直接雇用を行いたいという申し入れをしなければならない。
 
 派遣法の改定案では、次のような点が変更されようとしていた。
 
 まず第1は、これまでの専門26業務とその他業務との区別をなくしてしまうことである。これは、派遣労働は原則として専門的な業務なのみに限定するという建前をなくして、専門性がない製造現場や一般事務を含めて派遣労働者をさらにいっそう広げていこうとするものである。
 
 第2は、同じ人が同じ業務で働くのは一律最長3年までとしたことである。これで最も影響を受けるのは専門26業務で働く派遣労働者である。これまで、実質的に5年、10年と働けてきたのが、一律に3年で「派遣切り」されてしまうことになる。他方、企業の側は同一の業務について3年を超えて人だけ変えて継続的に派遣契約を結ぶことができるようになる。
 
 なお、派遣労働者と派遣元(派遣会社)が無期の雇用契約を結んだ場合は、3年といった期間は設けずに継続的に派遣することができる。これは、3年間で雇い止めになる26業務の労働者への一定の救済措置的な意味合いがある。しかし、これは逆に、派遣先の正社員登用の機会を減らし、5年も10年もずっと派遣のままで働き続けざるを得ない状況を作り出しかねない。

ビジネスしやすいが働きにくい

 安倍内閣は、労働法改悪をすすめる名目として「世界で一番ビジネスがしやすい国」にすると言っている。しかし、この派遣法の改悪の内容は、労働者の側から見れば、「世界一働きにくい国」にしてしまう可能性が高い。

 集団的自衛権をはじめ、数を頼みに次々と反動的法案を通そうとしている安倍内閣。労働者派遣法の再上程を許さないための世論の一層の高まりが必要になっている。


投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-6-17 21:39:20 (630 ヒット)

労働基準法の改悪に反対しよう






 第2次安倍内閣は、第一次内閣で導入に失敗した、「ホワイトカラーエグゼプション」の成長戦略版である、「残業代ゼロ、成果による賃金決定」制度を導入しようとしている

 だらだら残業はいけないが・・・

 安倍内閣の導入計画の根幹は、日本は諸外国に比べ残業代が多すぎ、時間で賃金を換算するのではなく、成果で賃金を換算する方式を取り入れたほうが労働生産性が高まり効果的に働くことができ、これが国際競争力の強化に結びつくと唱えている。

 たしかにだらだら残業はいけない。しかし残業しないと食えない賃金、正規雇用が減少し、残った正規・非正規の労働者に対しては、今まで以上の仕事が押しつけられている。

 つまり残業しないと仕事がこなせない仕組みができあがってしまっているのである。

 経営者のモラルは当てにできない

 成果による賃金決定は、管理職、幹部など就業者全体の一〇%ほどしか適用できないと安倍首相は述べている。

 しかし、いわゆるブラック企業のなかは、新卒者を「幹部候補」として採用し、ほとんど経験もないのに管理職に抜擢しているケースもある。

 一旦幹部候補、管理職になったらなったで、長時間労働が待ちかまえている。

 残業代が少ないと文句を言えば、「君はもう管理職だから残業代は付かない」の一言で低賃金を押しつけるのがブラック企業だ。

 経団連の幹部などは「日本の経営者はそれほどモラルハザードを起こしていない」などと言うが、ブラック企業の存在や非正規雇用労働者を人間と見なさないような使い方をする連中に「モラルを求めること自体が滑稽である。

 まずブラック企業の退治が先決

 タイムカードに退勤時間を打ち込もうとすると、社長が「俺がやっとくから」とタイムカードを持ち去る。

 「定額残業」と称して、採用者に「手取り賃金三〇万円」を募集広告に唱う。しかし、手取りの賃金が全然ちがう。理由を聞くと「君は我が社が決めた残業時間をクリアーしていない。だから賃金が低い」と臆面もなく労働者に説明する経営者。しかも時給換算すると地域の最低賃金にも届かない。

 成果によって賃金を決定すると言うが何が「成果」なのかその基準すら明らかでない。

 勤務時間やその内容を従業員の裁量にゆだねるのなら、現行の専門業務型、企画業務型の裁量労働制で十分である。

せっかく「過労死防止法」が成立したのだから、次はブラック企業の摘発が順序としては正しいのではないか。

 確かに企業は成長するが、精神疾患、労働災害の多発は目に見えている。



投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-6-10 22:40:51 (645 ヒット)

集団的自衛権で飯を食う人達





半木 智


 集団的自衛権です。

 そもそも論というのがあります。そもそも立憲主義という前提を認めるのであれば、時の首相のお好みで憲法の意味合いを変えてはなりません。論理的に言えば、これだけで安倍さんの暴走は止まるはずです。

 ところが、誰がそうしているのかよく分かりませんが、安倍さんの支持率が相変わらず高い。これを背景に安倍さんは突っ走っているのです。

 この高支持率の原因は経済政策の成功であるとされています。口を酸っぱくして言いますが、金融商品を持っていない人にとって株高は何の利益もありません。それどころか、労働者の首を切り易くしたり、非正規の労働者を増やしたりといった法律を作る事が株価値上がりの要因になるのですから、多くの国民にとって安倍さんは親の仇だと認識しなければなりません。お願いしますから親の仇を支持したりしないで下さい。

 読売や産經のアンケートでは集団的自衛権に賛成の人が7割です。もう少し詳しく見れば、集団的自衛権行使に「賛成」と「必要最小限の行使に賛成」の人が7割です。これについては識者が指摘している通り、3択の問いかけをすれば真ん中の選択肢に一番支持が集まるという事ばかりではなく、真ん中の選択肢の「必要最小限」という用語に原因があります。考えてもみてください。「必要最小限」の「必要」という言葉は「必ず要る」という意味です。余り深くものを考えない人にとっては「必ず要る」ものならばそれは「必要」なのだろうとなってしまうのです。「必要最小限」の具体的なイメージは非常にあやふやなのにも拘らず、人々は何となく正当な判断をしたような気になります。詐欺に近い方法です。両社の見識を疑います。

 結局はお金なのでしょう。寡聞にして銭金の問題に言及したコメントを見ていませんので書いておきます。

 昭和25年朝鮮戦争が勃発し、在日米軍は朝鮮半島に出兵しました。そのため日本の警備が手薄になると称して発足したのが警察予備隊です。警察の予備だったのです。それから60有余年。今やその予算は5兆円に膨れ上がりました。自衛隊が日本の防衛だけでなく、世界の裏側まで出かけて戦争をするようになればどれほどのお金がかかるでしょうか。それを大喜びするのは日米の軍需産業をはじめとする「安保で飯を食う人達」に決まっています。今回の騒ぎは単に安倍さんの個人的趣味の問題ではありません。

 公明党が頑張っているように見えます。しかし、私は公明党に期待はできないと思います。

 公明党は集団的自衛権を行使するためには憲法改(正)が必要だと主張しています。そうであるなら何のための与党協議でしょう。協議をするのは合意を得るためです。憲法改(正)しか無いのであれば、公明党は自民党とどんな合意を得ようとしているのでしょう。私には単なるアリバイ作りにしか見えません。

 私は予言しますが、公明党は解釈改憲に同意します。


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