メインメニュー
このサイトについて
話題のテーマ
出版物紹介
アクセスカウンタ
10231520

1208 :昨日
1182 :本日
会員専用ページ・ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録
投稿者: rodo-info 投稿日時: 2013-10-3 22:12:42 (646 ヒット)


 現代労働問題研究会では、これまで雑誌「ワーカーズレポート」誌上で、労働法を解説する「職場の護身術」を連載してきました。

 今後は、ネット上でも継続するとともに、実際に発生している問題を、よりつっこんで研究していく場として、「職場の護身術・実践版」という学習会を京都のNPO法人社会労働センター「きずな」の共有スペースで開催します。

 話を進めるのは、勤務社会保険労務士の繁田哲夫氏です。

 第2回目は、労災保険法について話し合いたいと思います。

 日時:10月6日(日) 午後6時より

 場所:社会労働センター「きずな」 
     601‐8003 京都市南区東九条西山王町1-15 三星ビル304号
 
 テーマ: 労災保険法を知らないと損すること、知っていて得すること

 講師: 社会保険労務士 繁田哲夫氏

 資料は1人500円お願いします。

 ご参加希望の方は、参加人数を把握したいと思いますので、「労働通信」へのメール(←ここをクリック)から、一言参加する旨をお知らせ頂けると幸いです。





投稿者: rodo-info 投稿日時: 2013-8-12 16:45:00 (540 ヒット)

【連載】日本の社会保障制度(7):厚生年金保険





        
社会保険労務士 繁田 哲夫


 いよいよ日本の社会保障制度も佳境に入ってきました。

 今回からは、厚生年金保険を取り上げます。同じ年金制度なのになぜ国民年金保険と呼ばないのでしょうか?

 国民年金には全額免除制度があり、低所得の場合には、届ければ保険料が免除されますつまり正確な意味での「保険」ではないからです。

 これに対して厚生年金保険は保険料の免除制度がありません。この違いをよく理解してください。


本題に入る前に

 厚生年金保険の問題を取り上げる前に、説明しなければならない問題があります。

 昨年の自民・公明・民主の3党で消費税の増税と社会保障制度の改革が合意がなされました。

 安倍内閣はこの合意に基づいて、社会保障制度改革国民会議を発足させました。

 発足に当たり、意見公募は行いましたが、委員の中に、社会保障制度・とりわけ年金問題の専門家である社会保険労務士や年金アドバイザーは1人もいません。

 つまり私たち社会保険労務士からすると、所詮素人の集団が、社会保障制度に対して見解を述べているのです。


年金の抑制は可能か?

 社会保障制度改革国民会議は、7月下旬の答申で、高額年金の抑制を打ち出しました。

 年間で500万円も600万円も年金をもらっている人は、年金の金額を減らしますよと言うことです。

 しかし、ここで矛盾が生じます。会議が言いたいことはわかります。このままでは、年金の財政が持たないと言うことでしょう。

 厚生年金保険では、標準報酬月額が62万円以上になると、毎月の保険料は同じ金額になります。つまり月収100万円の人も200万円の人も同じ保険料を支払うわけです。

 ここには、高額な年金を支払うことを回避するという政府の考えがあります。

 だがおかしいと思いませんか?毎月の収入が100万円でも200万円でも条件が同じであれば、もらえる年金の金額は同じなのです。

 もし高額な年金の削減を言うのなら、この入り口の問題、はっきり言って200万円の毎月の収入のある人は100万円の人よりも余分に民間の年金保険をかけれるという差別を解消すべきです。一見「金持ちからとる」ように見えますが、実は金持ち有利です。


厚生年金基金はどうするのか?

 次に厚生年金基金の問題です。高額な年金の支給を受ける人は、厚生年金基金に入っている可能性が高いです。

 厚生年金基金は、保険料の一部を代行して運用資金にあて、厚生年金以上の給付を行うものです。不景気のため基金の解散、代行返上が相次ぎましたが、まだ大企業では結構残っています。

 この厚生年金基金の制度をどうするのか?国民会議は答えを出していません。いえ、出せないのでしょう。日本の年金制度は半年やそこらで回答が出せるほど、簡単な問題ではないのです。


まだ発動もされていないのに

 3点目の問題は、マクロ経済スライドの実施についてです。

 マクロ経済スライドというのは、物価や賃金が上昇しても、同じ比率で年金の支給率を決定するのではなく、抑制するという制度です。現在、年金は完全自動物価スライド制ですので、物価や賃金が上昇した比率と同じだけ年金の支給率を上げてきました。物価が10%あがれば年金も10%上げるやり方です。 マクロ経済スライドでは、例えば物価が10%上昇しても年金は3%しか上げないと言うことです。しかし物価や賃金が下落しても、これに連動するのではなく、年金の支給率は調整されません。

 このマクロ経済スライドはまだ実行されていません。にもかかわらず国民会議は、物価や賃金が下落すれば、年金の支給率も下げる案を出してきたのです。

 まだ実行もされておらず、どういう効果を生み出すかわからないマクロ経済スライドが、早くも見直しの対象となっているのです。

 ここが素人衆の怖いところです。ただ「所詮門外漢の作品」と笑い飛ばすことはできません。この会議の諮問が安倍内閣の社会保障政策になるんですから。


投稿者: rodo-info 投稿日時: 2013-7-7 22:30:00 (734 ヒット)

日本の針路を見極めよう−2013年夏−





現代労働問題研究会


 自民党の政権奪回、安倍政権発足から約半年たって、参議院議員選挙が始まっています。この半年間で、安倍政権の危険性はいっそう明らかになっています。アベノミクス、原発再稼働や輸出、ブラック企業擁護の雇用・雇用労働政策、TPP、歴史認識、そして憲法改悪など、どれをとってみても、自民党・公明党が過半数をとってしまえば、日本はとんでもないところへと行ってしまう危険があります。


一握りの大企業にだけ利益をもたらすアベノミクス
 安倍政権は、金融、財政、成長戦略の「3つの矢」による「アベノミクス」といわれる経済政策によって、大企業にお金を回し、そこから「景気回復」をはかれば、やがて中小企業の活性化や賃金の上昇や雇用の安定につながると主張してきました。しかし、この半年間で、輸出中心の一部の大企業は円安で収益をあげたものの、多くの企業は輸入原材料の値上げに苦しみ、物価は軒並み上昇しているにもかかわらず、賃金は上がらず、庶民の生活はますます苦しくなるばかりです。

 このうえ、来年8%、再来年10%へと消費税が引き上げられれば、庶民の生活はいっそう打撃を受けるほかありません。

 いまこそ大企業だけを儲けさせるアベノミクスを中断し、中小零細企業や農業などを支援し、子育て支援策、労働者の所得向上、消費税の引き上げ撤回などによって内需を拡大し、経済を活性化していくことが必要です。


ブラック企業応援の雇用、貧困対策
 いま、世間では「ブラック企業」という言葉がはやっています。労働法など無視して、長時間労働やサービス残業、過大なノルマを強要し、休暇もとらせず、目標が達成できなければ暴言を浴びせかける。労働者を使い捨てる。違法な営業活動や脱法行為を強要する場合もあります。

 こうしたブラック企業が増えている背景にあるのが、1990年代からすすめられてきた労働分野の規制緩和です。派遣労働者や契約社員、パート、アルバイトなど低賃金で雇用が不安定な非正規雇用労働者が増え、現在では全雇用者の35%となっています。

 また企業のリストラ、倒産による失業や高齢者の無年金などの増大により生活保護を受給せざるを得ない人も増えています。不安定雇用労働者や貧困者の増大は、経済や社会保障制度にも悪影響を与えています。それにもかかわらず、安倍政権は生活保護制度をバッシングし、アベノミクスの「成長戦略」のなかで、解雇の自由化や残業代ゼロ、派遣労働の一層の拡大などを打ち出しています。これこそ、ブラック企業を取り締まるどころか、応援する政策といえます。

 このような大企業優先、ブラック企業応援のアベノミクスを転換し、労働分野の規制緩和を大幅に見直し、労働者の賃金を引き上げ、雇用を安定化し、誰もが働きがいがある人間らしい仕事に就く機会を創出することこそ、経済や社会保障の問題も解決していく道にほかなりません。


「原子力ムラ」の利権のために原発再稼働・輸出に前のめり
 福島第一原発の事故は、福島の人々の生活を根底から破壊し、原発の「安全神話」を崩壊させました。福島第一原発事故におる避難者はいまだに15万人を超え、原子力発電を安全に運転する技術も、放射性廃棄物を安全に処理する技術もいまだに確立していません。それにもかかわらず、安倍政権は、国民の安全など顧みず、ひとにぎりの「原子力ムラ」(電力会社、プラントメーカー、監督官庁、知識人、マスコミ、暴力団など原発から利権を得ている人々)の利権のために、原発を再稼働し、「原発事故をおこした日本こそ世界一安全な原発を提供することができる」などとうそぶいて、原発の輸出まで進めようとしています。

 他方、太陽光発電、風力発電、小水力発電などの自然エネルギーの普及は安全なエネルギー源を提供するだけでなく、比較的小さな投資でも導入可能であるため、地域における産業や雇用の創出にもつながります。脱原発へむけて既存原発の廃炉、省エネ対策の推進、自然エネルギー導入のための制度設計、技術開発支援などを総合的に進めていくことが問われています。


アメリカの多国籍企業に有利なように制度を変えるTPP
 安倍政権は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を決めました。
TPPは、貿易自由化の枠組みですが、実質的にはアメリカの多国籍企業に有利になるように、日本の農業、雇用、医療など国のあり方を根本的に変えてしまう可能性を持っています。TPPにはISD条項といって、外国企業が自分にとって不利な政策をおこなう政府を訴えることができる規定まで含まれています。このような枠組みのなかに入って亡国の道を歩むのか、地域からものづくり産業や農業を活性化し、国民皆保険制度など日本の医療、福祉制度を充実、発展させるのかが問われています。


アメリカの戦争に参戦できる体制めざす
 日本はこれまで日米安保条約のもとで、アメリカに政治的、経済的に深く従属し、沖縄をはじめ全国に米軍基地を配置させられてきました。ベトナム、イラク、アフガニスタンなどアメリカが世界各地で引き起こす戦争にも、これらの在日米軍基地から出撃していきました。さらに米兵による犯罪も多発しています。

 今までは憲法九条の縛りがあるため、日本の自衛隊がアメリカの戦争に直接動員されることはありませんでしたが、最近では「集団的自衛権」行使をできるようにし、自衛隊を国防軍として位置づけ、アメリカが引き超す戦争に参加したり、周辺国との領土紛争を武力で解決したりすることを主張するきわめて危険な動きが生まれています。

 外交防衛政策において、アメリカとともに戦争ができる国家をめざすのか、アジアとともに平和国家としての道を歩むのか、重大な岐路に立っています。


過去の侵略戦争を肯定し、近隣諸国のみならず世界から孤立する「歴史認識」
 安倍首相は、日本政府として、過去の戦争について「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを「疑うべくもないこの歴史の事実」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」した村山談話の見直しを狙っています。その姿勢は、中国、韓国などアジア諸国はもちろん、安倍氏が最大の「同盟国」として忠誠を尽くそうとしているアメリカからも警戒されています。


社会のありかたを規定する憲法
 そして、今度の参議院選挙で最終的に問われるのは憲法問題です。これは、日本の社会の在り方に大きくかかわる問題です。

 昨年、自民党が発表した憲法改定案は、平和主義、基本的人権の尊重、主権在民という日本国憲法の原則を根本から変えていこうとするものです。

 すなわち憲法9条を改悪し、自衛隊を「国防軍」として、アメリカが世界で引き起こす戦争に日本を引きずり込んでいく体制を作ろうとしています。

 また、言論、集会、結社の自由をはじめとする基本的人権にたいして、「公の秩序、公共の利益」の名のものとで制限を加えることを打ち出しています。

 そして、天皇を「元首」として、天皇の政治的利用を図ろうとしています。

 憲法は本来、権力者を憲法の原則にそって縛るものであるのに対して、自民党の改憲案は、逆に権力者が国民を統制するという色彩がつよいものとなっています。
 安倍首相は、こうした憲法の改悪には国民の抵抗がおおいため、憲法改正の国民投票の発議の要件を衆参両院国会議員の3分の2以上とした96条を改定し、国会議員の半数以上とするところから突破しようとしています。

発議の要件が3分の2以上となっているのは、平和主義、基本的人権の尊重、主権在民などの憲法の原則が、時の権力や政局によって簡単に変えられたりしないための縛りです。これを変えようとすることはきわめて危険な行為です。

 すでに衆議院では、自民、維新などの改憲勢力が3分の2以上の議席を占めており、参議院でも改憲勢力が3分の2を超えることとなれば、安倍政権は一挙に改憲へと走り出すことでしょう。

 今回の参議院選挙は、日本社会の在り方を左右するものです。誤りのない選択を訴えるものです。




投稿者: rodo-info 投稿日時: 2013-5-30 20:00:00 (893 ヒット)


 現代労働問題研究会では、これまで雑誌「ワーカーズレポート」誌上で、労働法を解説する「職場の護身術」を連載してきました。

 今後は、ネット上でも継続するとともに、実際に発生している問題を、よりつっこんで研究していく場として、「職場の護身術・実践版」という学習会を京都のNPO法人社会労働センター「きずな」の共有スペースで開催します。

 話を進めるのは、勤務社会保険労務士の繁田哲夫氏です。

 第1回目は、パワーハラスメントについて話し合いたいと思います。

 日時:6月13日(木) 午後7時より

 場所:社会労働センター「きずな」 
     601‐8003 京都市南区東九条西山王町1-15 三星ビル304号

 会費は1人100円お願いします。

 ご参加希望の方は、参加人数を把握したいと思いますので、「労働通信」へのメール(←ここをクリック)から、一言参加する旨をお知らせ頂けると幸いです。





投稿者: rodo-info 投稿日時: 2013-5-22 0:00:00 (653 ヒット)

雑誌からインターネットへ全面移行します






現代労働問題研究会は、これまで隔月刊の雑誌『ワーカーズ・レポート』を発行してきましたが、2013年5月号でその発行を終了し、今後はインターネットへの全面移行をはかります。

ワーカーズ・レポートをインターネットから発信


 2000年1月に休刊中であった『労働通信』を労働通信編集委員会のもと再刊し、今日までその編集発行に取り組んできました。2004年4月には現代労働問題研究会を結成し、「現代資本主義が変化し、職場が様変わりする中で、これらをどうとらえ、どう対応していくのか」「労働者をめぐる様々な問題を調査・研究し、政治や社会の動向を分析し、多くの人々との交流をつうじてよりよい社会のあり方を探求するために」、その中心的な活動の柱として『労働通信』を位置づけてきました。


全文を読むには下記の<続き・・・>をクリックしてご覧下さい。

続き... | 残り4386バイト | コメントする

« 1 2 3 (4) 5 6 »
検索
テーマ別の記事(選択してください)
テーマ別の最新記事
[ HOME ] [ NEWS ] [ BBS ] [ DOWNLOAD ] [ LINK ] [ FAQ ]