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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-11-22 18:00:04 (674 ヒット)

焦る安倍内閣 京都大学熊野寮に強制捜査


 警視庁の公安部は、11月13日、突然京都大学の熊野寮への強制捜査を行った。

 強制捜査の口実は、11月2日に行われた集会とデモ(安倍内閣打倒、特定秘密保護法反対、辺野古への基地移設反対)で「公務執行妨害」によって(もちろんでっち上げ)中核派の活動家を逮捕したことである。

 京都大学に京都府警公安部の刑事が事前に「大学の許可なく」構内に侵入し、捜査を行ったことに対して、京大生が警官を拘束し、糾弾する行動があった。一部の報道では、「警視庁の捜査はこれへの報復」などと問題を矮小化しているが、ことはそんなに単純ではない。


学生運動・人民運動に露骨に敵対
 
 「特定秘密保護法案」については、その適用範囲が全く曖昧であり、「報道の自由」が侵害されるのではないかとの危惧が常につきまとっていた。

 安倍内閣は「そんなことはない」と説明しているが、だれもそんなことは信用していない。

 さらにアベノミックスの行き詰まり、労働者、中小零細企業の生活の破綻、派遣法の改悪をはじめとする労働法制の改悪、そして実質的な憲法の改正・集団的自衛権の行使など国民の生活を破壊し、日本を「戦争ができる国」にシフトを切ろうとしている。また事故の原因が未だ究明されていないのに、原発を再稼働、はては輸出するなど、露骨な独占資本に肩入れする政治を進めてきた。

 これに対する、労働者・学生などの反撃も当然強まっている。11月16日に投票・開票された沖縄知事選挙における翁長氏の圧勝。

 一勝一敗をねらった那覇市長選挙でも、自民党・公明党の候補が敗退した。

 こうした静かではあるが、着実に進行している労働者・学生の行動に対して「見せしめ的に」政府・警視庁公安部(もともとは戦前の特高警察)熊野寮に乱入し、「あの人たちは特別だ」といったイメージを与え、行動を押さえつけようと動き出したのである。


労働者・学生の側が安倍内閣を追いつめている証拠 

 こうした安倍内閣の行動は、実は彼らがもうどうにもならないところまで追い込まれている証拠でもある。

 アベノミクスで賃金が上がったと言っても、物価上昇により実質賃金は低下しており、ほとんどの労働者はその実感が全くない。一部の大企業と大株主だけが、株高と円安で大もうけしている。労働法制の改悪が進み、非正規労働が当たり前の社会になってきている。安倍の経済政策、国防政策への批判と不安は日増しに増大している。

 労働運動、学生運動が高揚する前に、熊野寮への捜索を行い、人民運動への先制パンチを安倍内閣は食らわしたのかもしれない。


これからがチャンスだ

 前回の総選挙で自民党は民主党の失策を巧みについて、政権に返り咲いた。第1次安倍内閣の失敗に懲りて、今度は慎重に政局を運営するかに思われた。

 しかし出てきたのは、労働法制の改悪。金持ちと大企業だけが優遇される税制、政治家の腐敗現象であり、日本の行く末を危うくするような法律の制定ばかりである。

 消費税は8%になってもどれだけが福祉に回されているか、我々には知るよしもない。

 沖縄知事選挙に見られるように、自民党・安倍政権を崩壊させるときが来ている。幸い首相自らが解散・総選挙を決断した。

 小選挙区制は一つ間違えば、与党といえども大敗北することもある。選挙で全てが解決できるとは思わないが、相手が与えてくれた絶好の機会、生かさない理由はない。


投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-8-22 23:19:45 (2728 ヒット)

非正規社員の均等待遇求め郵政産業労組が提訴





社会保険労務士 繁田哲夫


 郵政産業ユニオンは現在、手当にかんして非正規社員の待遇を正社員と均等に扱うよう求める裁判闘争をたたかっています。その内容について、郵政産業ユニオンの組合員であるもある社会保険労務士の繁田哲夫氏が、顧問先の天六ユニオンでおこなった講演で問題提起した内容を掲載します。






 天六ユニオンの組合員の皆さん。天六ユニオン顧問社労士の繁田です。今回は、私の所属する、郵政産業労働者ユニオンが、4月に東京地裁に提訴した、「労働契約法20条にもとづく、均等待遇を求める訴訟」について、問題提起します。


まず労働者が知っておかなければならない労働関係の法律

 釈迦に説法かもしれませんが、郵政ユニオンの訴訟問題の前に、労働者が最低限、経営者と渡り合うために、知っておかなければならない法律があります。

 最近の経営者は、全体的に労働組合が弱体化していることをいいことに、余り勉強していません。ブラック企業がはびこる大きな原因はここのあるのですが、逆に言えば労働者や組合が、理論武装すれば、勝てると言うことです。

 まず、はじめに労働基準法です。これは使用者が守るべき、最低限の労働条件を明記してあります。使用者の違反行為には、刑法が適用され、禁固や罰金、懲役もあり得ます。

 2番目に知っておく必要があるのは、労働安全衛生法です。どういう職場環境で労働者を働かせることができるのか?職場の安全・衛生管理体制はどうなのか?を明記しており、労働災害を未然に防ぐための法律です。

 3番目は、労働者災害補償保険法、労災保険法です。労働災害が発生したらどのような処置を執らなければならないか。具体的な手続きも含めて書かれています。

 次は雇用保険法です。労働者が失業したとき、育児休業に入るときなどの項目が書かれています。

 パートタイム労働法も大切です。いままでパートタイム、短時間労働者は、そうであるが故に、労働基準法を適用しなくてもいいと勝手解釈されていました。しかし短時間労働者も労働者の一員です。パートと言うだけで、正社員と差別されることは、「法の下の平等」に反すると言うことで、施行されました。

 そして今回、問題となっている「労働契約法」です。労働契約法はわずか22条の条文しかありません。しかしここに書かれていることは、労働者や労働組合、特に非正規雇用の労働者が闘う上で、大きな武器となります。


労働契約法20条の言いたいこと
 
 少し長くなりますが、労働契約法20条の条文を紹介します。

 第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

 つまり有期雇用契約の労働者が期間の定めのない労働契約をしている労働者(この場合一般的に正規雇用を言う)と同じ仕事をし、同じ責任を持っているのなら、不合理と認められる労働条件で働かせてはいけないと言うことです。

 同じ仕事をして正社員には付く手当が、有期雇用労働者には付かないのはいけないと言うことです。


日本郵便ではどうなっていたのか?●
 
 では日本郵便ではどうなっていたのでしょうか?
 現在、日本郵便の賃金体系は非常にややこしくなっており、外部の人が聞いてもわかりにくいところがありますが、今回の訴訟で焦点となっているので、取り上げます。

ヽ位該邏伴蠹
 郵便配達の労働者が作業に従事した際に付く手当です。最高1090円〜最低570円(日額)です。この最高と最低というのは、現在、日本郵便では評価給が導入されているからです。
 この外務作業手当は、正社員のみに付きます。

⇒絞愕位涯般垣債娘蠹
 どれだけ郵便物を配達できるか、どれだけ配達できる地域を覚えているかで付く手当です。最高16500円〜最低5100円(月額)です。これも正社員のみに付く手当です。
逆に言えば非正規雇用の労働者(時間給制社員)が正社員より仕事ができても、1円もつきません。

年末年始勤務手当
 郵便局は、年末がかき入れ時です。正社員が12月29日〜31日に出勤すると1日4000円。3が日に出勤すると1日5000円の手当が付きます。これも非正規雇用の労働者はなしです。

 その他、住居手当、季節休暇、病気休暇などは正社員にだけ付与され、非正規雇用には一切付与されないか、されても低額です。
 こういった格差をなんだかんだと計算すると、1年間でおよそ200万円の差が出ています。つまり日本郵便は、非正規雇用労働者に正社員と同じ仕事をさせながら、200万円の差額をふところにねじ込んでいると言うことです。


ぼろがでた、ずさんな労務管理
 
 本来ならこうした問題は、昨年4月に改正「労働契約法」施行されたときに、大幅な変更を企業がすべきでした。

 しかし日本郵便や私のいる日本郵便輸送などは、そういった作業を完全にさぼっていました。裁判をやられて敗訴しないと物事の道理が理解できないのが、この国で最大のブラック企業日本郵便なのです。

 ただ彼らは、「同じ職責」の問題では、「非正規には配置転換がない」と言い訳するでしょう。ここは論争の余地ありです。裁判で労働者側の弁護士の先生が、どのような論陣をはるか、興味のあるところです。


もう一つ大切なこと
 
 労働契約法のもう一つ大切なことは、有期雇用労働者の無期雇用転換の問題です。これは18条に書かれていますが、5年間雇用契約を更新してきた労働者が、6年目の契約を結んで以降、「無期雇用にしてくれ」と申し入れると、事業主はこれを拒めません。

 ただ相手も馬鹿ではないので、この法律の裏技、つまり5年間の契約期間中に6ヶ月以上の空白期間があればこの申し出を拒否できるようになっています。つまり3年目に入ってから6ヶ月「契約空白期間」を作ると言うことです。この取り決めは2013年4月から有効で、それ以前の契約期間はカウントされません。


画期的な訴訟に注目しましょう
 
 今回、郵政産業労働者ユニオンが始めた訴訟は、たぶん大企業では最初の、大型訴訟になる予定です。

 手前みそで恐縮ですが、関東で3名の方が提訴に踏み切り、西日本でも6名の方が提訴準備中です。合計9名が訴訟を起こすわけです。普通なら原告団に主任の弁護士の先生が1人、補佐の先生が2人ぐらい付くのですが、今回は原告1人に弁護士1人というマンツーマン体制です。

 しかも訴訟費用は、全て中央本部持ちです。東京や大阪の労働者の味方になってくれる弁護士の先生方は大変ですが、この訴訟が勝訴するようなことにでもなれば、今までの労働法の体系が大幅に変更になる可能性もあります。

 またみなさんが、職場で理不尽な待遇を受けている場合でも、契約法20条を活用して、非正規雇用労働者の待遇改善に向けて行動を起こすことができると思います。

 もう一度職場の実際を見つめ直し、すぐ訴訟とは行かないまでも、労働者の権利を拡大していくためにともにがんばっていきましょう。


投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-7-8 23:15:23 (747 ヒット)

世界一働きにくい国へ〜派遣法改悪






 安倍内閣は、「アベノミクス」の3本の矢の一つ、「成長戦略」の目玉として労働法法制の大改悪を実行しようとしている。その手法は、当事者である労働者の代表が入っていない産業競争力会議と規制改革会議などの戦略的政策形成機関で労働法改悪の方向性を打ち出し、それを労働政策審議会や国会などに持ち込んでくるというものである。

 労働法制改悪の主な内容として、…其發鯱働時間ではなく「成果」によってきめる労働基準法の改悪(ホワイトカラー・エグゼンプションの導入)、派遣労働を恒久的なものにする労働者派遣法の改悪、仕事内容や勤務地、労働時間などを限定した「限定正社員制度」の導入、ど堙に解雇された労働者が裁判に訴えて、「解雇は無効」との判決をかちとっても、会社がお金さえ払えば、労働者を首にできる制度の導入などが検討されている。当サイトでも、6月17日の記事では、,離曠錺ぅ肇ラー・エグゼンプションについて取り上げた。

 そこで今回は、△力働者派遣法の改定についてとりあげたい。

 なお、労働者派遣法の改定については、反対の世論が強かったことと、法案のなかに重大なミス(罰則規定を「懲役1年以下」とすべきところ「懲役1年以上」と誤記)があったことで、6月20日にいったん廃案となった。しかし、安倍内閣は労働者派遣法の改悪をあきらめたわけではなく、秋の臨時国会以降に再び持ち出してくる可能性が高い。

改定のポイント

 現行の労働者派遣法では、労働者派遣は、専門的な技術や技能をもった業務や一般の業務であっても一時的、臨時的なものに限定されるべきであるという考え方にたって、製造業での派遣など専門性のない業務については派遣期間は原則として1年、最長でも3年間に限定されている。

 一方、ソフトウエアの開発や機械の設計、通訳、秘書などの専門性がある26業務については「3年」といった期間の制限はない。ただ、これも無条件にというわけではなく、派遣先の会社は、3年間を超えて同じ派遣労働者を同じ業務ではたかせようする場合は、直接雇用を行いたいという申し入れをしなければならない。
 
 派遣法の改定案では、次のような点が変更されようとしていた。
 
 まず第1は、これまでの専門26業務とその他業務との区別をなくしてしまうことである。これは、派遣労働は原則として専門的な業務なのみに限定するという建前をなくして、専門性がない製造現場や一般事務を含めて派遣労働者をさらにいっそう広げていこうとするものである。
 
 第2は、同じ人が同じ業務で働くのは一律最長3年までとしたことである。これで最も影響を受けるのは専門26業務で働く派遣労働者である。これまで、実質的に5年、10年と働けてきたのが、一律に3年で「派遣切り」されてしまうことになる。他方、企業の側は同一の業務について3年を超えて人だけ変えて継続的に派遣契約を結ぶことができるようになる。
 
 なお、派遣労働者と派遣元(派遣会社)が無期の雇用契約を結んだ場合は、3年といった期間は設けずに継続的に派遣することができる。これは、3年間で雇い止めになる26業務の労働者への一定の救済措置的な意味合いがある。しかし、これは逆に、派遣先の正社員登用の機会を減らし、5年も10年もずっと派遣のままで働き続けざるを得ない状況を作り出しかねない。

ビジネスしやすいが働きにくい

 安倍内閣は、労働法改悪をすすめる名目として「世界で一番ビジネスがしやすい国」にすると言っている。しかし、この派遣法の改悪の内容は、労働者の側から見れば、「世界一働きにくい国」にしてしまう可能性が高い。

 集団的自衛権をはじめ、数を頼みに次々と反動的法案を通そうとしている安倍内閣。労働者派遣法の再上程を許さないための世論の一層の高まりが必要になっている。


投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-6-17 21:39:20 (575 ヒット)

労働基準法の改悪に反対しよう






 第2次安倍内閣は、第一次内閣で導入に失敗した、「ホワイトカラーエグゼプション」の成長戦略版である、「残業代ゼロ、成果による賃金決定」制度を導入しようとしている

 だらだら残業はいけないが・・・

 安倍内閣の導入計画の根幹は、日本は諸外国に比べ残業代が多すぎ、時間で賃金を換算するのではなく、成果で賃金を換算する方式を取り入れたほうが労働生産性が高まり効果的に働くことができ、これが国際競争力の強化に結びつくと唱えている。

 たしかにだらだら残業はいけない。しかし残業しないと食えない賃金、正規雇用が減少し、残った正規・非正規の労働者に対しては、今まで以上の仕事が押しつけられている。

 つまり残業しないと仕事がこなせない仕組みができあがってしまっているのである。

 経営者のモラルは当てにできない

 成果による賃金決定は、管理職、幹部など就業者全体の一〇%ほどしか適用できないと安倍首相は述べている。

 しかし、いわゆるブラック企業のなかは、新卒者を「幹部候補」として採用し、ほとんど経験もないのに管理職に抜擢しているケースもある。

 一旦幹部候補、管理職になったらなったで、長時間労働が待ちかまえている。

 残業代が少ないと文句を言えば、「君はもう管理職だから残業代は付かない」の一言で低賃金を押しつけるのがブラック企業だ。

 経団連の幹部などは「日本の経営者はそれほどモラルハザードを起こしていない」などと言うが、ブラック企業の存在や非正規雇用労働者を人間と見なさないような使い方をする連中に「モラルを求めること自体が滑稽である。

 まずブラック企業の退治が先決

 タイムカードに退勤時間を打ち込もうとすると、社長が「俺がやっとくから」とタイムカードを持ち去る。

 「定額残業」と称して、採用者に「手取り賃金三〇万円」を募集広告に唱う。しかし、手取りの賃金が全然ちがう。理由を聞くと「君は我が社が決めた残業時間をクリアーしていない。だから賃金が低い」と臆面もなく労働者に説明する経営者。しかも時給換算すると地域の最低賃金にも届かない。

 成果によって賃金を決定すると言うが何が「成果」なのかその基準すら明らかでない。

 勤務時間やその内容を従業員の裁量にゆだねるのなら、現行の専門業務型、企画業務型の裁量労働制で十分である。

せっかく「過労死防止法」が成立したのだから、次はブラック企業の摘発が順序としては正しいのではないか。

 確かに企業は成長するが、精神疾患、労働災害の多発は目に見えている。



投稿者: rodo-info 投稿日時: 2014-6-10 22:40:51 (601 ヒット)

集団的自衛権で飯を食う人達





半木 智


 集団的自衛権です。

 そもそも論というのがあります。そもそも立憲主義という前提を認めるのであれば、時の首相のお好みで憲法の意味合いを変えてはなりません。論理的に言えば、これだけで安倍さんの暴走は止まるはずです。

 ところが、誰がそうしているのかよく分かりませんが、安倍さんの支持率が相変わらず高い。これを背景に安倍さんは突っ走っているのです。

 この高支持率の原因は経済政策の成功であるとされています。口を酸っぱくして言いますが、金融商品を持っていない人にとって株高は何の利益もありません。それどころか、労働者の首を切り易くしたり、非正規の労働者を増やしたりといった法律を作る事が株価値上がりの要因になるのですから、多くの国民にとって安倍さんは親の仇だと認識しなければなりません。お願いしますから親の仇を支持したりしないで下さい。

 読売や産經のアンケートでは集団的自衛権に賛成の人が7割です。もう少し詳しく見れば、集団的自衛権行使に「賛成」と「必要最小限の行使に賛成」の人が7割です。これについては識者が指摘している通り、3択の問いかけをすれば真ん中の選択肢に一番支持が集まるという事ばかりではなく、真ん中の選択肢の「必要最小限」という用語に原因があります。考えてもみてください。「必要最小限」の「必要」という言葉は「必ず要る」という意味です。余り深くものを考えない人にとっては「必ず要る」ものならばそれは「必要」なのだろうとなってしまうのです。「必要最小限」の具体的なイメージは非常にあやふやなのにも拘らず、人々は何となく正当な判断をしたような気になります。詐欺に近い方法です。両社の見識を疑います。

 結局はお金なのでしょう。寡聞にして銭金の問題に言及したコメントを見ていませんので書いておきます。

 昭和25年朝鮮戦争が勃発し、在日米軍は朝鮮半島に出兵しました。そのため日本の警備が手薄になると称して発足したのが警察予備隊です。警察の予備だったのです。それから60有余年。今やその予算は5兆円に膨れ上がりました。自衛隊が日本の防衛だけでなく、世界の裏側まで出かけて戦争をするようになればどれほどのお金がかかるでしょうか。それを大喜びするのは日米の軍需産業をはじめとする「安保で飯を食う人達」に決まっています。今回の騒ぎは単に安倍さんの個人的趣味の問題ではありません。

 公明党が頑張っているように見えます。しかし、私は公明党に期待はできないと思います。

 公明党は集団的自衛権を行使するためには憲法改(正)が必要だと主張しています。そうであるなら何のための与党協議でしょう。協議をするのは合意を得るためです。憲法改(正)しか無いのであれば、公明党は自民党とどんな合意を得ようとしているのでしょう。私には単なるアリバイ作りにしか見えません。

 私は予言しますが、公明党は解釈改憲に同意します。


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