『不当解雇撤回』・籠城スト貫徹〜京都iWAiコーポレーション
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三月たかし
2015年９月７日から現在まで、ある中小企業の従業員達がストライキ闘争を続けている。
京都の山科にある『iWAiコーポレーション』は廃棄物の処理を主な業務としている会社なのだが、５月に「廃棄物処理法違反事件」をおこして社長等が逮捕された。
40歳台の岩井社長は、パッカー車で収集されてきた一般ゴミに産廃ゴミを紛れ込ませることを繰り返し、常々従業員から指摘を受けていたにもかかわらず聞く耳を待たなかったという。その結果、本人には刑事罰が下されたのだが、あろうことか京都市から「営業許可取り消し」の行政処分も下され、運転手15人をはじめ20人の労働者が職を失うことになった。こういうことになった原因は社長にあり、８月24日に組合『きょうとユニオン・iWAiコーポレーション分会』を結成して謝罪と雇用確保、賃金の支給継続などを求め、９月７日に回答することをみちびきだした。
しかし社長は「体調を崩した」という理由により交渉は延期され、そして大阪の「解体屋」に管理業務を勝手に委任してしまった。その後社長は行方をくらまして交渉を放棄、これらに対して分会は抗議のストライキに入ったのである。ところが社長は９月12日に営業許可取り消しを理由に解雇する旨の通知をスト中の組合員に送ってきた。以上が闘争に至ったあらましだ。
9月22日にその現場を訪問した。バス通りに面して会社があり、目にまぶしい赤い旗が乱立している真ん中に「ストライキ決行中」の立て看板がある。中に入れてもらえば、ユニオンの各役員が腕章をして外部侵入者の見張りをしている。若い某君がこちらの質問に誠実に対応してくれた。組合を結成してストに入ると一言で言っても内部でそうとうな話し合いがあったこと。無責任な社長に対してはもちろん、雇用保全をお願いしに行った京都市のまるで「従業員も同罪」だと言わんばかりの態度に怒りを感じたと話していた。そして内外の人達がこの闘いに自分のできる事を懸命にしていること等を説明してくれた。
ユニオンの役員からは、「ご近所の皆さんも最近は声を掛けてくれる様になった。それと会社側は解体屋を通じて『会社施設への立ち入り禁止』の仮処分を京都地裁に申し立てし、10月９日に処分が出る見込みであるが、こちらとしてはこれまでの資料などをだして対応していく。だけどなによりもこの闘いのご理解をみなさんに訴えてご支援を広めていくしかない」と、訴えている。
まずは来る10月２日金曜日午後６時30分に会社構内で「地域連帯決起集会」が開催されるので、読者の皆さんの積極的な参加をお願いする次第である。
詳しい内容は「京都ユニオン」ホームページでどうぞ。
京都ユニオン ホームページ
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郵便輸送関連労働者交流会を開催
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大阪府 郵便輸送労働者
４月１３日、市民交流センター・東淀川で、郵便輸送関連労働者交流会が開催されました。
主催者を代表して、「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」を代表して、日巻氏が「民営化以降、輸送労働者の置かれている状況は劣悪になってきている。今回の交流会は１回目だが、これからも継続していきたい」と挨拶を述べました。
記念講演として、大阪労働者弁護団に所属する、小谷弁護士から「改正労働契約法の活用と郵便輸送争議」をテーマとするお話がありました。
小谷弁護士は、まず最初に自分自身も非正規雇用を体験したこと。雇い止めになりこれに不服で訴訟を起こしたが、敗訴したこと。このことで一念発起し、法科大学院を受験後弁護士になったことを簡単に紹介されました。
日本郵便輸送をめぐる裁判では、現在Ｍさんの労災不支給決定に対する取り消し訴訟が行われています。
長時間労働は当たり前
Ｍさんは短時間社員であるにもかかわらず、月間３００時間も労働していたこと。賃金が低下し、長時間・不規則労働に応じなければならない状況に置かれていたこと。いつ会社から呼び出されるかわからない状況で、自家用車で寝起きし、生活環境を悪化させたことを指摘しました。
労働契約法の活用を
また小谷弁護士は、昨年４月に改正された「労働契約法」について、「民主党政権の置きみやげであり、不十分な点はあるが」という前提で、正規・非正規の雇用関係の違いで、労働条件に差違を設けてはならず、その労働条件には、賃金・各種手当て・賞与・休憩・休暇など全面におよぶことを強調しました。
また過去の判例として、丸子警報器事件や日本郵便逓送での臨時社員の損害賠償請求裁判をあげ、「労働契約法１８条〜２０条を活用すれば、当時とは異なった判決が出るかもしれない」と述べました。
参加者からの発言
郵政産業労働者ユニオン輸送近畿支部からは、４月に入ってから輸送部門での経費削減策として、輸送ダイヤがかみ合えば、２つの便を一つの便に統合する「にこいち」便が増加していること。このことで、輸送経費を削減することはできるが、輸送会社の負担は増加の一方であること。
Ｍさんの労災を引き起こした、短時間労働者の使い方は、当時と今も変わっておらず、勤務指定、公休の指定もされていない状況が続いていることが報告されました。
天六ユニオンからは、Ｍさんの労災不支給決定取り消し訴訟をこれからも進めていくと述べられました。
近畿内のある営業所から参加した労働者は、業務の変更に対して、自分には全く周知がなく、抗議すれば所長から「過半数を占める組合には通知してある。仕事の変更を知りたければ、過半数を占める組合に入れ」と言われ「不当労働行為ではないのか」と言うと、この部屋から出て行けと怒鳴られたことなどが発言されました。
今回の郵便輸送関連労働者の交流会は、まだ第１回目であり、とりわけ小包配達の労働者が参加できていないことなど、問題点はたくさんあります。
ただ呼びかけ範囲を広げ、最低でも年１回は開催していきたいと思います。
職場からの報告
郵政民営化を検証する関西集会が開催される
３月２１日、大阪で「小泉構造改革反対、職場地域から非正規労働者と連帯し、郵政労働運動を強めよう」を副題にした、現場の郵便労働者が主体となって５００人規模の集会がおこなわれました。主な集会呼びかけ人はＪＰＵ（前全逓労組）の現場役員、組合員であり、完全な自主運営の集会であります。
近畿二府四県から集まった人数は、主催者発表では会場一杯の５００人で、立ち見も出るぐらいの満員でした。ロビーでは「人事交流」という強制配転で散りじりになって久しい面々の交流が華々しくなされ、「元気でやっているか」といった言葉が交わされていました。
何の飾りもない壇上には呼びかけ人の面々が一同に介し、「手作りの集会」を醸し出していました。
午後１時半に京都中郵局勤務組合員の司会者が「民営化問題で発生するさまざまな影響を私たち一人一人の目線で検証し、この集会を契機にみなさんの職場、地域で警鐘をならしつづけてもらいたい」と開会挨拶しました。
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第15回団結まつりに参加して
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「労働通信」2005年11月号の記事より
斉藤 清志
斉藤 清志
私は、10月16日に開催された第19回団結まつりに参加しました。団結まつりは、1987年の国鉄「分割・民営化」による1047人の国鉄労働者の解雇撤回とＪＲ福知山線事故の再発防止をテーマに、東京東部の地域の仲間による連帯で地域からの国鉄労働運動の再構築をするためのフェスティバルです。
場所は、東京都江東区の亀戸中央公園Ｂ地区でした。時間は10時から15時まででした。
不利益裁判で大阪地裁が不当判決を出す
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| 写真は05年１月12日の第１４回公判時の集会 |
「労働通信」2005年11月号の記事より
『労働通信』でたびたび掲載していた1つの裁判闘争が結審をむかえ、原告側敗訴となった。
100万円もの賃下げ強行
あらためて簡単に背景を記すと、郵便輸送業務を生業とする日逓（日本郵便逓送株式会社）で2001年4月1日、長時間拘束業務のために2時間から3時間の超勤が服務にあらかじめ既定されていた勤務が超勤手当の削減を目的とするため、その日から休憩時間が細切れの3時間に拡大されて10時間勤務から11時間勤務となった。にもかかわらず実働8時間として超勤時間が切られ、そのために年間約100万円が減収となる賃下げ「合理化」がおこなわれたことに端を発する。