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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-11-26 0:00:00 (1614 ヒット)

 職場の護身術(25)

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2011年7月号の記事より


 前回までは、労働委員会の公益委員を忌避することができるところまで説明しました。
 今回は、労働委員会の決定に不服がある時の手続きの流れを追います。

最初は、地方労働委員会に申したてる

 労使間で紛争が起こり、不当労働行為が横行するようになれば、都道府県の地方労働委員会に審査を申し立てます。
 中央労働委員会は、独立行政法人職員や国有林野事業職員の調停や斡旋、仲裁や処分また二つ以上の都道府県や全国的な問題になった事件についての調停・仲裁・斡旋・処分を優先的に行うので、まずは、地方労働委員会へと言うことになります。
 順番で言えば、地方労働委員会での審査、中央労働委員会での再審査ということになります。
 ただしここからが問題です。使用者は、中央労働委員会の救済命令が出たからと言って、必ずこれに従う必要はありません。使用者は地方労働委員会で救済命令が出されても、中央労働委員会に再審査の申し立てをせず、また仮に中央労働委員会が救済の命令を出したとしても裁判に訴えてこの救済の命令を取り消してもらうことができるのです。
 これは労働者の側も同じで、救済しない命令が出た時には、裁判でこの命令の取り消しを訴えることができるのです。
 順番としてはいきなり裁判ではなく、地方・中央の労働委員会の決定後と言うことになります。





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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-11-18 0:00:00 (1390 ヒット)

 職場の護身術(24)

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2011年5月号の記事より


 前号までは、地方労働委員会の調停・仲裁・斡旋の内容について書きました。

意外と大きい労働委員会の権限

 では具体的に労働委員会は、事が起こったときにどのような仕事をするのでしょうか?
 労働組合法には、つぎのように記されています。

第二二条(強制権限) 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員(以下単に「職員」という。)に関係工場事業場に臨検し、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
二、労働委員会は、前項の臨検又は検査をさせる場合においては、委員又は職員にその身分を証明する証票を携帯させ、関係人にこれを呈示させなければならない。

 つまり逮捕権こそないものの、帳簿、書類の押収、検査などを行うことができる強制的な機能をもった機関であるということです。これは調停・斡旋・仲裁などを勧告する際に、確実な証拠に基づいて実施するための処置でしょう。
 労働委員会は単に事務的な手続き機関ではなく、いざとなれば職場や工事現場に乗り込んで、書類を点検していく組織だと認識しておいてください。





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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-10-14 12:00:00 (1410 ヒット)

 職場の護身術(23)

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2011年3月号の記事より


 労働協約の問題についての続きですが、一七条と一八条は労働協約の適用範囲が書かれています。
 つまり、第一七条では一つの職場での適用範囲について、「一般的拘束力」として、「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする」(「模範六法 二〇一〇」(株)三省堂) と述べています。つまり労働協約の締結権は過半数の労働者を代表する労働組合とは限りませんが、一旦締結され、その職場の労働者の四分の三がその適用を受けると、残りの四分の一の労働者は、無条件にその労働協約の適用を受けるという非常につよい拘束力を持つものです。この無条件の適用に対して、四分の一の労働者は抗弁することができません。
 唯一の手段としては、労働協約を結んだ労働組合の構成員を四分の三以下にするか、自分たちが四分の三以上になるしかありません。
 第一八条は、第一七条の地域への適用版のようなものです。
 第一八条は、「地域的の一般的拘束力」として、つぎのように規定してきます。
 「一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約(第二項の規定により修正があったものを含む。)の適用を受けるべきことの決定をすることができる。
 二、 労働委員会は、前項の決議をする場合において、当該労働協約に不適当な部分があると認めたときは、これを修正することができる。
三、第一項の決定は、公告によつてする」(「模範六法 二〇一〇」(株)三省堂)
つまり当該地域に従事する同種の業種の労働者の大多数が一の労働協約の適用を受けるときがあるなら、条件付きながら労働委員会の決議と厚生労働大臣・知事は、この地域で従業する他の同種の労働者と使用者も同じ労働協約の適用を受けることを決定する事ができるのです。
 ただしこのような事例はほとんどありません。

労働委員会の果たす役割

 一九条からは労働委員会について非常に長く記載されています。
 それは労働委員会の果たす役割が大きいからです。
 労働委員会は、労働組合の設立の届け出をはじめ、争議行為が発生したときにも労働委員会や知事に届け出をする(これは労働関係調整法で話をしますが)という役割があるからです。
 労働委員会には中央労働委員会と都道府県労働委員会があり、どちらも使用者委員、労働者委員、公益委員の三者で構成されています。
 公益委員とは、わかりにくい存在ですが、社会一般の意見や利益を代表する者(有斐閣・法律用語辞典)となっています。しかしもう一つよくわかりません。
 とにかくこの三者で構成されています。
 このうち、中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員、公益委員各一五名で構成され、厚生労働大臣が所管しています。
 ただ少し驚くことがあります。使用者委員は使用者団体から、労働者委員は労働組合から推薦を受けるのは当然として、公益委員は使用者委員・労働者委員双方の同意を得ているとはいえ、衆議院、参議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するとあります。
 つまりそこらのおっちゃんやおばちゃんが選ばれると言うことはまずないと言うことです。
 中央労働委員会は、不当労働行為の審査、労働争議の斡旋、調停などを行う組織となっています(詳しくは労働関係調整法で話をします)。
 公益委員には、政党役員への就任、政治活動への積極的参加、報酬を得るための他の職務への従事、営利事業の運営などが厳しく制限されているのが特徴です。





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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-8-14 0:00:00 (1057 ヒット)

 職場の護身術(22)

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2011年1月号の記事より


 今回は労働組合法の第四回目の掲載です。前回までは、労働組合の成立とその手続きについて述べました。

労働組合を解散するのも手続きがいる

 労働組合を成立させる手続き同様に、解散する場合にも手順を追っていく必要があります。
 まず労働組合が成立したときは、その代表者を「一人又は数人」置かなくてはなりません。
 大きな組織なら中央執行委員長、支部なら支部長や書記長といった役職者がこれに該当するでしょうか。
 この代表者が当然、労働組合のすべての事務を代表するのですが、規約の規定や総会の決定には従わなくてはなりません。
 また代表者の利益が労働組合の利益を相反するようなときは、代表者は代表権を有しないこととされています。(労働組合法一二条・四項)
 労働組合を解散するときも(あまりこのような事は書く必要がないとは思いますが)、清算人を選任し、債権者に対して債務を完済する義務を代表者は負います。
 面白いのは、労働組合を設立するときには、労働委員会の証明が必要なのですが、解散の時はやはり法人の解散の時と同じように、労働組合の事務所が所在する地方裁判所の管轄で事が進められていくと言うことです。

労働協約の話

 労働組合法は一四条から一八条にかけて「労働協約」の問題を明文化しています。
 労働協約は、みなさんもご承知のとおり、労働組合と使用者もしくはその団体と結ばれるものですから、労働組合のない職場では、締結できません。
 例えば賃金は通貨で支払わなければなりませんが、労働協約で「現物給付も可能」とあれば通貨以外のものでも賃金を労働の報酬として支払うことができます。
 しかしこれは、労働組合のない職場で取り決めをしても、拘束力がありません。なぜなら先に述べたように、労働協約は労働組合の存在が前提条件だからです。
 ちなみに、時間外労働・休日労働ができるようにするための三六協定や労働組合費や労働者の購買費、労金などへの貯金を給与から天引きできる二四協定などは、労働組合でなくても労働者の過半数を代表するものと結ぶことができます。





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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2012-7-31 0:00:00 (1353 ヒット)

 職場の護身術(21)

  ――労働組合法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2010年11月号の記事より


 今回は労働組合法の第三回目の掲載です。前回までは、不当労働行為の禁止の項目まで掲載しました。

争議行為は合法的に保障されている

 第八条は、「使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたことの故をもって、労働組合またはその組合員に対して賠償を請求することができない」としています。
 労働者の団結権・団体交渉権・争議権は、憲法で保障された権利の一つです。
 労使間で交渉が決裂した際に、使用者は事業所を閉鎖して労働者を閉め出す(ロックアウト)権利を有しますが、労働者は自己の労働力を提供しないストライキを打つ権利を有します。争議行為でストを行い、そのたびに使用者から「納期に間に合わなかった」などと称して「損害賠償」を請求されたら、事実上労働者の争議権を奪うことになります。ですからこの第八条を明記しているのです。
 ただしここで問題になるのは、労組の指導と無関係な山猫スト、労働者の個人的な怒りにまかせたサボタージュ、管理者への暴力、作業機械の停止、職場離脱などです。
 残念ながら労働組合法ではこれらの行為は「正当な組合活動」とは見なしません。このようなときに、使用者から実害に対する損害賠償に請求、刑事告発、懲戒処分は免れません。十分注意を払って行動してください。また労働者を挑発するような使用者の行動にも警戒してください。

労組は福利・共済事業もできるが…

 第九条は「労働組合は、共済事業その他福利事業のために特設した基金を他の目的のために流用しようとするときは、総会の決議を経なければならない」としています。
 これは当然といえば当然の事です。使途がことなる資金を流用しようと言うのですから、全国大会や支部大会などの承認が当然必要です。
 バブル期や高度成長期には労組もいろんな事業に手をだして失敗した事例がたくさんあり、一般組合員のひんしゅくを買いました。
 大きな組織であれ、小さな組織であれ財政運営には注目しておいてください。





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