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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2009-3-23 0:00:00 (1321 ヒット)

 職場の護身術

  ――パートタイム労働法を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2009年1月号の記事より


 今回の職場の護身術は、昨年改正されたパートタイム労働法について説明したいと思います。
 パートタイム労働法は正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」といういかめしい名称です。簡単に言えば、短時間労働者の雇用についてどうするかという法律ですが、ここではパート労働法と簡略化します。

パートタイム労働者とは

 ではそもそもパートタイム労働者とは何を指しているのでしょうか?
 この法律では「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことを意味していす。
 したがって名称が「パート」であっても通常の労働者と同じ時間労働している人は、「パートタイム労働者」とはならないので注意してください。


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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2009-2-9 0:00:00 (1445 ヒット)

 職場の護身術

  ――高年齢者雇用継続給付金を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2008年11月号の記事より


 今回の「護身術」は、雇用保険の雇用継続給付のなかで、「高年齢雇用継続基本給付金」「高年齢再就職給付金」を取り上げたいと思います。

重要性を増す高年齢雇用継続基本給付金

 「高年齢雇用継続基本給付金」=以下基本給付金=は、六〇歳に達した労働者が、被保険者であった期間が五年以上であり、六〇歳以降仕事をしたときに、六〇歳になった時点でもらっていた賃金の七五%以下になった時に支給されます。
 この制度がなぜ重要になってきているかと言えば、「高齢者等の雇用の安定化等にかんする法律」で、年金の支給開始年齢が引き上げられることにともない、事業主は、定年の引き上げ、雇用継続制度の導入、定年制の廃止のいずれかの処置を取らなくてはならないようになりました。
 この結果、六〇歳定年を向かえた労働者を継続的に雇用する機会が増えることになりますが、今までの賃金で雇用されるとは限りません。年金がもらえる五年間の間の空白を作らないためにも継続雇用が必要であり、そのための救援処置の一つが「基本給付金」です。

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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2009-1-19 0:00:00 (1402 ヒット)

 職場の護身術

  ――育児休業基本給付金を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2008年9月号の記事より


 今回は、雇用保険のたくさんある給付の中から、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金を取り上げることにしました。

育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金の支給条件

 育児休業基本給付金(以下基本給付金)は、被保険者の期間が育児休業を開始した日前二年間に被保険者期間が一二ヵ月以上ある労働者が一歳に満たない子どもを養育するために休業したとき(場合によっては一歳六ヵ月までを対象とする)に支給されるものです。
 また、育児休業者職場復帰給付金(以下職場復帰給付金)は、基本給付金を支給された期間、被保険者として雇用されていた事業主に育児休業終了後、六ヵ月以上雇用されたときに支給されるものです。この「雇用されたとき」とは実際に就労していなくても、雇用が継続されれば、支給されます。
 この二つの給付金は、育児をすることで職場をやめることを極力防止するためにできた制度です。
 対象は女性労働者とは限りません。男性労働者も当然、支給対象となります。





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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2008-12-8 0:00:00 (1408 ヒット)

 職場の護身術

  ――多岐にわたる雇用保険制度を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2008年7月号の記事より


労働者が失業した場合に支給されるのが、雇用保険の失業等給付ですが、私たちに一番なじみが深いものから取り上げましょう。
 失業等給付にもいろいろあるのですが、一般に失業保険と言われている、基本手当です。

基本手当をもらうのには被保険者の期間が問われる

 労働者が失業した場合にもらえる基本手当を受給しようとすれば、まず企業に採用されたとき、事業主が採用した月の翌月一〇日までに雇用保険資格取得届けを所轄の公共職業安定所長に提出します。
 ここから被保険者の期間が始まるわけですが、この期間が離職の日以前二年間に通算して一二カ月以上ないと基本手当は出ません。これを算定対象期間といいます。
 ただし、会社の倒産や、人員整理などでの解雇になった人は「特定受給資格者」といって、離職の日以前一年間に六カ月以上の被保険者期間があれば、基本手当を受給できます。
 この算定対象期間は、病気やけが、会社の休業などで三〇日以上賃金の支払いがなかったとき、これらの期間を加算して計算することができます。(最長四年まで見てくれます)
 次に被保険者期間の計算の仕方です。少しややこしいですが、説明しておきます。この期間は単純に一カ月とか二カ月とか言うのではなく、賃金支払日との関係があります。
 つまり六月三日に失業したとすると、五月三日、四月三日というように過去の資格喪失日にさかのぼり、賃金支払い日数が一一日以上ある月を一カ月と計算します。
 それ以外の月については、最初に被保険者となった日から失業した日までが一五日以上あり、賃金が支払われた日が一一日以上であれば、二分の一カ月と計算します。





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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2008-11-17 0:00:00 (1504 ヒット)

 職場の護身術

  ――多岐にわたる雇用保険制度を知ろう――




『ワーカーズ・レポート(労働通信)』2008年5月号の記事より


 今回は、雇用保険法を取り上げます。
 雇用保険は、普通、「失業保険」の名前で通っています。
 たしかに労働者が失業したときに職安(ハローワーク)に通って、失業の認定を受けたときにもらえるのが失業保険(正式には失業等給付の基本手当)です。
 でも雇用保険の中身はそれだけではありません。

雇用保険制度とは

 もともと雇用保険法は、「失業保険法」として発足しました。制度の中心は確かに失業等給付ですが、今では多岐にわたっています。
 たとえば厚生労働大臣が認定した教育機関で通信教育を受けたときの教育訓練給付金。
 一歳(場合によっては一歳六カ月)の子供を育てるときに休業したときに支給される育児休業給付金。
 育児休業給付金の支給を受けた人が職場復帰して六カ月以上元の職場に在籍した場合に受け取れる育児休業者職場復帰給付金などです。


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