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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2007-2-5 0:00:00 (11259 ヒット)







「労働通信」2006年11月号の記事より


 労働通信9月号で特集した、「労働法改定のあらたな動き」について、ひきつづき厚生労働省の労働政策審議会が労使双方の代表者をまじえた議論がつづけられている。
 だが、労働法改定の内容については、まだまだ現場の労働者にはわかりにくいものがおおい。今号では、さらにその内容と背景について考えてみたい。





この記事は「労働通信」2006年11月号の内容を掲載しています。労働法制をめぐる情勢は、刻々と変化し予断を許さない状況にあります。
最新の情報は、「労働通信」最新号をご覧ください。最新号のお申し込みは、「労働通信」ショッピングモールからどうぞ。

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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2007-1-15 0:00:00 (11785 ヒット)







「労働通信」2006年9月号の記事より


 厚生労働省は、労働者と経営者の雇用契約のルールを明確にする新たな「労働契約法」の制定と労働時間法制の見直し(労働基準法の改定)の具体化を本格化させている。
 長時間労働の是正のために残業手当の割増率をひきあげることや、一定以上の賃金収入の労働者は労働時間の規制からはずして残業手当をなくす仕組みなどをうちだしている。
 厚生労働省は、この秋に最終報告(労働政策審議会の分科会)をまとめ、来年の通常国会に労働契約の新法や労働基準法改定案などの関連法案を提出したいと考えている。
 すでに、この法案は、今年の春にだされた素案(労働契約法制および労働時間法制のあり方について)段階で労使からそれぞれ反発が寄せられている。
 素案の主な項目は、〇間外労働の削減、⊆律的労働、2鮓曚砲弔い討任△襦
 「時間外労働の削減」の内容は、「時間外労働が月40時間をこえる場合は1日、75時間こえるものには2日の『健康確保の休日』を義務づける」というものである。労働側からは「現実に休める手立て(休日労働の禁止等)がともなわなければ絵に描いたもちに過ぎない」とする意見がだされる一方、経営者側からは「人件費がかさめば国際競争に生き残れない」と、ともに反対意見がだされている。
 自律的労働制度の創設とは、「一定以上の賃金収入の労働者など緩やかな管理で自律的にはたらく人を、1日8時間の労働時間規制からはずし、残業手当の適用対象外とする」というものである。これにたいし、労働側は「不払い残業を合法化し、過労死の温床」になるとして反対し、経営側は「賃金は時間でなく成果で公平に評価することができ、最優先で推進したい」と賛成を表明している。
 なお、経団連は昨年、年収が400万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にすることを提案している。こうなれば、おおくの正規社員の残業手当がなくなることになる。
 いま1つは、解雇をめぐる紛争解決制度のなかで、「労使双方が金銭による紛争の処理を申し出ることができる」ようにすることである。これにたいし、労働側が「カネで首切りの合法化につながるから」として反対しており、経営者側は「トラブルのあった職場への復帰は困難だ。労使ともコストの削減になる」と賛成している。





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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2006-5-7 22:39:00 (30252 ヒット)


5・3憲法集会in京都

「労働通信」2006年5月号の記事より


 連休を前後として、各地でメーデーや憲法擁護の集会などが開催された。

 4月29日に東京で開催された連合の中央メーデーには4万4000人が参加。高木会長は、「格差社会がもたらす負の側面から脱却するため、できることから実行し、不安と不信の日本から、安全・安心、信頼の日本をめざすため、力を合わせがんばっていくと」とのべた。また民主党の代表となった小沢一郎氏が登壇し、「小泉政権の5年間は格差社会を生み出した。民主党は本当にまじめに働く人が報われる公正な社会をつくる」と連帯の挨拶を述べた。

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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2005-5-2 10:00:00 (3605 ヒット)

憲法、非正規雇用などが焦点となったメーデー



京都地域メーデーのデモ


 4月29日、5月1日などに全国各地でメーデーが開催されました。今年のメーデーでは、「憲法を守れ」のスローガンが前面に出るとともに、「勝ち組」「負け組」などといわれる社会の二極分化や、パート、派遣、請負などの不安定雇用労働者の組織化・地位向上を労働運動の課題として取り組むことなどがアピールされました。

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投稿者: rodo-info 投稿日時: 2005-4-30 12:30:00 (4811 ヒット)

ちょっと待った! その解雇・雇い止め
均等待遇アクションきょうと21がユニークな集会



「労働通信」2005年3月号の記事より


 2005春闘では、連合も全労連もともに、大手企業と中小企業との「格差是正」や、正社員・本工労働者とパート、契約労働者などの「均等待遇」を大きな課題としてとりくむことをうちだしている。

 このようななかで京都では1月22日、「均等待遇アクション21きょうと」の主催で、「ちょっと待った! その解雇・雇い止め」と題する集会が開催された。集会には、労働者や市民、専門家など約40人が参加し、弁護士の永嶋里枝さんから有期雇用の問題点についての講演のあと、ユニークなワークショップを開催した。

 このワークショップの状況と京都での運動の取り組みの経過について、「均等待遇アクション21きょうと」の賛同人に報告していただいた。

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