職場の護身術: 労災保険

投稿日時 2014-3-29 22:52:11 | トピック: 理論問題 文化・歴史

労災保険





社会保険労務士 繁田 哲夫





 やはり労災保険は、必要です。

 労働者災害補償保険法、つまり労災保険は、労働者が業務や通勤によって、けがをしたり病気になった場合。またこれが原因で、死亡したり障がいが残った場合に、被災者や家族が保障を受ける制度です。
 しかし、日本の企業の7割を占める、中小零細企業のなかには、この保険に加入していない、あるいは加入できない企業がたくさんあります。

ある事例の紹介


 知り合いの弁護士の先生に、郵便輸送労働者の集会を開催する際、均等待遇問題について講演を依頼するために、事務所を訪れました。
 そのとき弁護士の先生から「ちょっと聞きたいことがあるんですが」と言う会話になりました。
 
個人事業主で従業員が5人未満なら


 ある労働者が高次脳機能障がいとなりました。この労働者は、零細の食品加工業に勤務していましたが、どうも仕事中に倒れたのが原因で発症したみたいです。
 労災支給決定の上で、業務起因性(仕事が原因で発症した)、業務遂行性(仕事中に発症した)と立証は必要十分条件です。
 この企業は、従業員5人未満の個人事業主ですが、農林水産業ではないので労災保険は強制加入です。しかし、この事業主は労災保険に未加入でした。高次脳機能障がいだと、軽くても障がい等級3級ですがこの支給はありません。

ではつぎの救済処置は?


 労災保険が出ないとなると、次は年金はどうかということです。
 年金も、厚生年金保険は従業員5人未満の個人事業主は、任意加入。
 「では国民年金に加入されていますね」と聞きましたが、返事は「保険料、払っていないみたいです」。
 ありゃ〜これはやばい。






労働運動について考える『労働通信』のページにて更に多くのニュース記事をよむことができます
http://www.rodo.info

このニュース記事が掲載されているURL:
http://www.rodo.info/article.php?storyid=230