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職場の問題・労働問題・労働運動(過去ログ)
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意味不明な合意内容 投稿者: 焚火派GALゲー戦線 投稿日:2008/05/19(Mon) 22:14 No.980  
 インドネシアから看護師・介護福祉士を目指す人たち(確か看護師資格を3年以内あるいは介護福祉士資格を4年以内に取れなければ国外退去のはず)を受け入れる協定が日本・インドネシア両政府間で結ばれました。(看護・介護に携わる人の労働条件の悪さは「有名」です。 これを改善して日本人でまかなえるようにするのが先決です。 何か、戦時中にインドネシア人を兵補として使ったのを連想します。)
 記事によれば、インドネシア側が最低賃金制度の適用を要求したのに対し、日本側は拒否しています。 一方で、病院などに「インドネシア側は看護師なら月20万以上・介護福祉士なら17万5千円以上を希望していると伝える」ことで合意したそうです。
 意味不明なのは、最低賃金制度の適用を拒否する一方で上記の賃金が希望であることを伝えるということです。(最も最低賃金が高い東京都でも、その額ならば良くて15万あるかどうかのはずです。) ということは、彼ら・彼女らの待遇がもし悪かったとしてもそれは雇い主である病院などの道義的(最低賃金制の適用が否定されている以上法的ではない)責任ではあっても、協定を結んだ日本政府は一切の責任を負わないと言っているに等しいものとしか思えないのですが。http://www.asahi.com/health/news/TKY200805190216.html


Re: 意味不明な合意内容 投稿者: えんどう たかし 投稿日:2008/05/20(Tue) 23:52 No.982  

>  意味不明なのは、最低賃金制度の適用を拒否する一方で上記の賃金が希望であることを伝えるということです<

 当に意味不明ですね。労働者ではない、ということなんでしょうか。
 いや違うでしょう。労働基準法上の労働者でしょう。また、今年度から施行された「労働契約法」でも使用者に使用され対価を支払われる者が労働者である旨規定され、これまでの民法に言う雇用契約とはややズレがあった労働契約を民事上一致させたと言っていいでしょう。

 もっとも、最低賃金法では除外される場合もあるでしょうが、しかし、これは職業訓練に対し例外的に認められるもので、これに当たるとは到底考えられません。理由は、下記「朝日新聞」の報道http://www.asahi.com/health/news/TKY200802100149.html
によれば『両国が合意した派遣数は2年間で看護師候補400人、介護福祉士候補600人。条件は、看護はインドネシアの看護専門学校か大学の看護学部を卒業し2年以上の実務経験があること。介護は同様の看護の学歴があるか、ほかの分野の専門学校卒以上の学歴で出国前に介護研修を受ける、などとなっている。同省などは看護師、介護福祉士候補者向けの出国前研修や実技試験の内容を検討中。日本に来た候補者は、6カ月間の日本語研修を受けた後、病院や老人ホームなどで助手として働きながら技能を身につける。日本語の国家試験に合格すれば事実上無期限で在留し、施設で看護師、介護福祉士として就労できる。受からなければ帰国する。』ということからして、労働者ではないことにはならないでしょう。
 
 それとも、このような労働者が最低賃金法から除外される特別法などあったのでしょうか?・・・


Re: 意味不明な合意内容 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2008/05/21(Wed) 00:17 No.983  

「研修生」の名のもとで、実質的には役にたつような研修はなにもせず、もっぱら労働をさせていたというケースが多発していますよね。

そういう非合法の行為を、国が主導権をもっている”お上の事業”で堂々とやろうというのでしょうか。


Re[2]: 意味不明な合意内容 投稿者: えんどう たかし 投稿日:2008/05/21(Wed) 21:43 No.984  

> 「研修生」の名のもとで、実質的には役にたつような研修はなにもせず、もっぱら労働をさせていたというケースが多発していますよね。
>

 中国人農業研修生が当にそうでしたね。ごく最近でしたっけ。

 “鸚亀雇用ワーキングプア(主に就職氷河期)
 官製ワーキングプア
 8修生ワーキングプア
 す睥霄團錙璽ングプア
  次は何ワーキングプアなんでしょう??


Re[3]: 意味不明な合意内容 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2008/05/23(Fri) 00:25 No.985  

>  “鸚亀雇用ワーキングプア(主に就職氷河期)
>  官製ワーキングプア
>  8修生ワーキングプア
>  す睥霄團錙璽ングプア
>   次は何ワーキングプアなんでしょう??

その続きは、こんな感じでしょうか。

 テきざかりワーキングプア
 商店主ワーキングプア
 中小企業の社長ワーキンブプア
 ╂賁膺Ε錙璽ングプア
 博士号取得者ワーキングプア(ポスドク、非常勤講師)
 中高生ワーキングプア
 小学生ワーキングプア
 生まれながらのワーキングプア


派遣法違反?職安法44条違反? 投稿者: えんどう たかし 投稿日:2008/04/02(Wed) 01:46 No.873  
 かねてより疑問に思うことがある。

 請負・委任契約のなかで、偽装請負が行われていた場合、国(労働局需給調整担当)の法解釈によれば、派遣法2条1項(「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないもののする。」)を法源に、職安法を適用せず、派遣法違反とし、主に派遣元について是正指導を行っている。
 私は、職安法と派遣法との関係は、一般法と個別法の関係にあると理解しているが、どうも国(労働行政)は、派遣法に当たらないものを抜き出して職業安定法違反としているようである(2重派遣のみを職安法44条違反として告発するなど)。

 しかし、よく考えてみれば、労働者派遣、労働者供給とは法的にどういうものであろうか。
「労働者派遣法第2条第1号・自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないもののする。」
 これに対し「職業安定法第4条第6項・労働者供給とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする。

 これは文理解釈すれば、「労働者派遣」も「労働者供給」も他人の指揮命令を受けて労働に従事させることでは同じである。使用については派遣先、供給先ということであろう。
 また、雇用については、派遣元、雇用を含む事実上の支配関係がある先は、供給元となろう。
 さらに、労働者派遣では、「当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないもののする」といっているから、出向は含まないと解せよう。

 結局、“雇用”ということと、事実上の“支配関係”の違いでしかない。

 そうすると、形式上、雇用(例えば日雇い派遣)に見せかけておいて、実質的労働関係では労働者を派遣元派遣先双方が事実上の支配を行っていて、このうちの派遣先に指揮命令権があるような労働者派遣(請負・委任契約での偽装請負など)の場合には、どう考えても「職安法44条違反(職安則4条各号に照らせば)」というように考えられるが、・・・。

 当の労働局でも「契約類型に関する判断は、当事者が用いた用語に拘束されることなく、実質的な内容の判断によりなされる」と言っているわけで、ならば、1次の雇用関係について判断する際にも、暗示の意思の合致(当事者同士の所属認識・認容の態度など)を根拠にすべきと考える。また、派遣元(供給元)に対し、民法の公序良俗違反や権利の乱用法理も適用されるべきである。

 もっと、労働関係の様態・性質・強弱などを勘案するなどして、実質的に如何なる法規範・規律に服せしめるか、という基準が問われるべきであろう。


Re: 派遣法違反?職安法44条違反? 投稿者: えんどう たかし 投稿日:2008/05/06(Tue) 00:44 No.944  

 自己レスにて失礼いたします。

 違法な1次派遣をすべて職安法44条違反ではない派遣法違反とすることは不当だと思う。

 以下はまったくの私見だが・・・。
 
 理由の1つは、労働局でも「契約類型の判断は当事者が用いた用語に拘束されることなく、実質的な内容の判断による」と言っているのである。
 されば、1次の雇用関係について判断する際にも、労働者との契約関係において「意思の合致(所属認識,認容の態度等)」を根拠にすべきと考えられる。
 民法の権利の乱用法理も適用されるから、1次派遣元とその労働者の雇用契約自体が問疑され、揺らぐこととなる。例えば、雇用主ではない他人の指揮命令を受けて労働することを条件に雇用契約を結ぶ場合や、雇用主とその労務提供先である他人の双方の支配を受けることを約さなければ雇用が実現されない場合、ないし同様の内容の転勤辞令(職務の強要)を承諾しないと雇用が継続されない場合などである。このような場合、労働条件等雇用契約、あるいは職務命令自体が揺らぐこととなる。
そうすると、ここで職安法44条違反の可能性が問疑されなければならないだろう。

 理由の2つ目は、既に雇用している労働者を違法に派遣した場合と、新たな顧客(事業場所等)へ偽装請負を行うことを目的として労働者を形式的に雇用することとは、故意責任(構成要件的故意)において区別されるだろう。労務提供先(顧客)が行為支配していれば、そちらが正犯だと評価される。
 始めから他人に貸し出しすることを約して労働者と契約することを“雇用”とは呼ばないだろう。画して、ここでも職安法44条違反の可能性が問疑されなければならない。

 蓋然性として、偽装させようと立ち上げた子会社や中小零細な請負事業者の故意責任よりも、派遣先・供給先が正犯(主犯格)であることが多いのではないだろうか?

 刑罰規定のある「労働法違反」は、刑法総則(1条〜8条)の適用がある“罪”であるから、“行為は連帯するが、責任は個別化する”である。

 派遣先・供給先の故意責任を問うべきである。


Re[2]: 派遣法違反?職安法44条違反? 投稿者: えんどう たかし 投稿日:2008/05/09(Fri) 02:07 No.952  

 再び自己レスにて失礼いたします。
 「もっと知りたい労働法」というブログにコメントさせていただいたところ,議論がややかみ合わなくなりました(想像なのですが労働行政の方のブログなのかな?などと思ったりしています。よろしければ 下記ご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/miki_lucky7/archives/cat_10018482.html
  
 なお私の意見は、上記ブログのコメントが1回の投稿文字数400字という制限があるため、下記にまとめました(ご参考まで)。

 民法第623条で,「雇用は当事者の一方が相手方に対し労務に服することを約し,相手方がその労務に対し報酬を支払うことを約す」とされる.
 これは,契約の法主体たる両者が直接行うことを予定しており,当該行為に対する第三者への委任や代理をすでに排除している規定と考えられよう.
 また,労働契約法第6条では,労働契約の成立につき「労働契約は,労働者が使用者に使用されて労働し,使用者がこれに対して賃金を支払うことについて,労働者及び使用者が合意することによって成立する」と規定しており,この労働契約法においても同条後段の規定により,労働者を使用する者が直接賃金を支払うことし,労働関係における“雇用”と“使用”の分離を排除しているのである.

 一方,労働者派遣法での雇用契約(労働契約)に関する唯一の規定は,33条「派遣労働者に係る雇用制限の禁止」,あるいは34条「就業条件等の明示」のみであり,尚且つ,2つの成文規定とも労働者派遣を行う際の派遣先と派遣元に対する(即ち,派遣契約の法主体)に対する規制であると解せよう.
 
 以上のことから労働者派遣法は,個別の労働者と雇用主との民法上の規定を修正することとなってはおらず,これを修正する唯一の個別の労働市場法は「職業安定法」であり,これに違反した雇用契約は瑕疵があり無効(まあ,無効か? 一旦有効か?という議論はあろうが )との主張がなされる余地は十分にある.
 少なくとも“労働者派遣法”が,個別の労働者と雇用主との契約に関する限り,根拠法とはなっていないということである.

 そうすると,雇用の存否が法適用に影響される(即ち「派遣法」か?それとも「職安法44条」か?)という議論においては,1次派遣(1次供給)においても,職安法44条違反である余地も十分にあると言うこととなろう.


Re[3]: 派遣法違反?職安法44条違反? 投稿者: えんどう たかし 投稿日:2008/05/13(Tue) 23:03 No.976  

 三度自己レスにて失礼いたします。

 処罰法の当てはめについて

  労働者派遣、労働者供給とは法的にどういうものであろうか。
「派遣法第2条第1号・自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。」
 これに対し「職安法第4条第6項・労働者供給とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする。

 それでは、派遣元と雇用関係が認められる労働者を2重派遣した場合は如何であろうか。即ち、労働者派遣の免許を持たない「A」が、労働者「X」を2重派遣する意思を持ち雇用契約を結び、これを「B」に派遣し、この「B」がさらに「C」に2重派遣した場合である。
 労働局は、これを“職安法44条違反”とするのである。理由は、Bと労働者Xが雇用関係に無く(つまり他人)、Cに供給した「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事」させたとするのである。
 そうであろうか?・・・私は違うと思う。

 もし上記理論に従えば、BとCとの供給契約が“職安法”に違反する行為であって、Xと雇用関係のあるAは共犯か、もしくはAが故意に企てたとすれば、このAが職安法違反でB・Cが共犯となろう。
 ところが、ここで派遣法の条文が問題となる。即ち、派遣法2条1号で、雇用関係があれば職安法ではなく派遣法が適用されると言っていおり、条文中段で「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい」というからには、“他人”と“当該他人”が一致さえしていれば、多重派遣も労働者派遣なのである。
 かくして、上記理論に基づく限り、Xの雇用主たるAを職安法44条違反とすることは不可能ということとなる。
 これでは「比例原則」に反するからと言って、では、他人であるBの犯罪を実現した共犯として裁くか、または、Bを“故意ある道具”として使った正犯としてはどうか、というと、これは派遣法が“雇用関係の下に・・・他人のために”働かせるのは労働者派遣である、としているから、Aを、労働者供給の行為者として裁くことは、罪刑法定主義に反する。
 なお念のため、職安法は「派遣に当たる場合は派遣法を適用せよ」と、派遣法は「派遣に該当するには雇用が要件である」としているから、労働者と雇用関係がある限りにおいては、職安法違反を問うことは不可能となる。

 派遣法も問題だが、これまでの法律運用にも問題があったと私は考えている。

 もっと労働者の保護に資するように、派遣法の改正はされなければならないが、運用に問題があったのなら、労働者派遣法という法律の成文規定のみに責任を押し付けた改正議論は危険だろう。
 このまま、『法律の適用(処罰法の適用)の問題』というものを洗い出さずにやってしまうと、又もや、改正された法律の運用でも失当を犯すこととなる。

 なお、ご興味のある方は、下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gooendou_1958/e/e72efca6ada4d602884f4729d7acf37c


チベットでの中国の弾圧について 投稿者: OVERKILL 投稿日:2008/03/27(Thu) 21:54 No.865  
 チベットが、中国から独立を巡って住民の死傷者、中国軍の逮捕などの事態になっています。
 この問題は、中国がチベットを自治区として国の一員に組み込んだこと、チベット人民が中国の政治に不満を持っていること、チベットでの軍事開発のイニシアチブの争う国々の思惑、一部の北京オリンピックのボイコットの世論形成などを含んでいます。
 アメリカとその同盟国がチベット独立の事態を利用する占領のもくろみは、中国との内戦の激化になります。これは、台湾を含めた東アジアでの戦争に発展します。
 中国が、チベット人民を軍事でチベット独立を鎮圧ないし弾圧を速やかに止めるべきです。
 チベットの独立については、「チベットと中国が、それぞれの言語と共感とによって規定されるその新の自然的国境を得る」こと、「軍事的や国家間の考慮は、第二義的な意義しか持ち得ない。」と言うエンゲルスの民族問題と国境確定の立場で決めるべきです。


訃報:朝日新聞西宮販売労組委員長・鎌田氏 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2008/03/19(Wed) 00:10 No.852  
悲しいお知らせです。

隔月刊の本誌「ワーカーズ・レポート」(「労働通信」)でも何度か取り上げた、朝日新聞西宮販売労組委員長・鎌田さんが3月15日に亡くなりました。

通夜・葬儀の日程は以下の通りです。

場所 シティーホール 西宮
JR西宮 南ヘ徒歩3〜4分

住所 西宮市津門町1-1
電話 0798-36-4444

お通夜 3月19日[水] 18時〜
告別式 3月20日[木] 13時〜

鎌田氏は4年前に労組を結成し(管理職ユニオン関西)、苦難の中で新聞業界の劣悪な労働条件の改善のために頑張ってきました。

その経験を本誌1月号の座談会でも語っています。
今まさに、パート労働者の組織化のために着手した、その矢先でした。

先週の金曜日、3月14日に彼の解雇撤回を求める裁判の公判がありました。鎌田さんは、この公判にいつものように参加しました。

ところが、土曜、日曜と組合員の方が電話やメールを入れても応答がないため、不審に思って一人暮らしのマンションを訪ねたところ、亡くなっていたそうです。

私も、13日(木)に電話、メールでやりとりをしたところでした。

これから、パート労働者の組織化のため、頑張ろうと張り切っていた矢先であるだけに、残念でなりません。いや、本人が一番、無念ではないでしょうか。

心からご冥福をお祈りします。

ご縁がある方がおられましたら、通夜、葬儀にご参列ください。


告別式時間変更Re: 訃報:・鎌田氏 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2008/03/20(Thu) 09:35 No.853  

朝日新聞西宮販売労組委員長・鎌田さんの葬儀時間が変更となりました。お知らせします。

告別式 3月20日[木] 12時40分〜

場所 シティーホール 西宮
JR西宮 南ヘ徒歩3〜4分

住所 西宮市津門町1-1
電話 0798-36-4444


産経新聞が官製ワーキングプアを取り上げ 投稿者: 焚火派GALゲー戦線 投稿日:2008/03/16(Sun) 10:34 No.842  
 非正規雇用が雇用者全体の3割を越えるなか、地方自治体(国でも似た傾向にあると思うが)でも非正規雇用の職員割合が急増している点が取り上げられています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000901-san-pol


Re: 産経新聞が官製ワーキングプアを取り上げ 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2008/03/17(Mon) 00:08 No.844  

私が、もう20年ぐらい前にある地方都市の市役所の本庁を調査したところ、すでに半分ぐらいが非正規雇用でした。水面下では、案外早く不安定雇用労働の状態がすすんでいたのかもしれません。


Re[2]: 産経新聞が官製ワーキングプアを取り上げ 投稿者: TAMO2 投稿日:2008/03/17(Mon) 11:25 No.846  

アルバイトで入っている人間の時給もドンドン落ちていっていますね。

ワープアというより賃金奴隷という古典的用語のほうがしっくりきますね。


Re[2]: 産経新聞が官製ワーキングプアを取り上げ 投稿者: えんどう たかし 投稿日:2008/03/17(Mon) 22:44 No.847  

 埼玉県鴻巣市立の保育所「臨時職員」の例を私のブログにアップしましたので、よろしかったらご参考までにご覧ください。 
 驚くことに、半年の更新を16年間も繰り返されている臨時職員さんもいます。
 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/sa_saitama
 例によって、私の場合、“能書の前説”が長いですが・・・。


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このプログラムは KENT 氏の yybbs を xoops(PHP) に移植したものです
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