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生存権フォーラム 第3回研究会のレポート 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2011/09/21(Wed) 23:53 No.2840  
 生存権フォーラムが第3回研究会を8月27日、28日、長野県の中川村で合宿形式で開催しました。その状況について、呼びかけ人の一人である村岡到氏からレポートをいただきましたので、掲載します。

============


生存権フォーラム・中川村合宿
 小沢修司さんがBI財源論示す

 2011年8月27日、28日に、長野県中川村の望岳荘で、生存権フォーラムの合宿(第3回研究会)が開かれた。参加者は、群馬、埼玉、東京、神奈川、長野、名古屋、京都、兵庫の都県から15人。隣の町の議員の女性も参加した。

 第1日は、村岡到編『ベーシックインカムの可能性』の合評会で、執筆している曾我逸郎・中川村村長、高橋聡事務局長、村岡がそれぞれ自分の問題意識を説明し、質疑討論した。村岡は、ベーシックインカム論が次第に拡がってきたことを明らかにして、〈生存権所得〉と表現する意味を説明した。震災と絡めて「被災生存権所得」と提起できるのも利点である。〈生存権所得〉の核心は、カール・ポラニーが書いているように「労働力の商品化」を打破する点にある、と強調した。

 2日目は、小沢修司さん(京都府立大学教授)が、村岡からの批判に答える形で、ベーシックインカムの財源論を中心に報告した。「所得税一律45%」だけが問題にされているが、ベーシックインカムの導入によって国家予算の相当部分が不要となるし、現在、雇用者が支出している社会保障の負担分は18兆円あるので、それを廻せばよいと明らかにした。新自由主義からのベーシックインカム論では、この分の負担がなくなるから資本家にプラスになるが、村岡が提起している「雇用税」と同じように、雇用主から徴収すればよいとも語った。

 小沢さんは、昨年6月に『現代思想』に掲載した論文で「BIも社会サービスの充実も両方必要であり」「二者択一ではなく、車の両輪である」と強調した。また、彼が所属する基礎経済科学研究所編の『時代はまるで資本論』に収録した論文の提出時のタイトルは「労働力の商品化と賃労働社会からの脱却」だったと語った。

 資料として配付された前者では、BI導入によってどの財源が不要となるのか、そして彼が提案するBI制度では、所得と負担がどうなるのかを詳しく数値をあげて説明してあり、理解が深まった。

 質疑討論では、所得税は累進制がぜひとも必要である、などの意見が出され、小沢さんは「累進制に反対ではないが、分かりやすい説明に主眼を置いた」と応答した。曾我さんは、村の消防活動に参加する青年に村の商工会議所が発行する「商品券」を給付できないか検討していると話した。だが、この提案に対しては、消防団のトップからは「消防活動はボランティア精神によるもので、金銭給付はふさわしくない」という反論もあるという。

 中川村村長の曾我さんの協力を得て開かれた合宿は、各地で大雨が降る不安定な天候が続くなかポッカリと好天に恵まれ、充実した内容となった。中川村は、「日本で最も美しい村」連合にも参加している村で、南アルプスを望む景色のよいところで、解散後はもう一泊する人もいたり、散策する人もいた。

 生存権フォーラムの次の企画は未定だが、来年も関西で研究会をという声もある。(村岡到)


鉢呂経済産業大臣の辞任は腹立たしい 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2011/09/11(Sun) 00:47 No.2839  
鉢呂経済産業大臣の辞任という事態には全く腹立たしい。

第一に、鉢呂氏が被災地を「死の街」といったのが悪いというが、そもそもだれがあの地域を「死の街」にしたのかという問題である。これまでの「原発安全神話」を振りまいて、必要な安全対策もないがしろにして原発を推進し、結果として広島原爆の3000倍もの放射性物質をまき散らすような事態を引き越した連中こそ断罪すべき。

第二に、政治家の個個の言葉のあれこれの揚げ足とって、大臣としての仕事を何もしないうちに引きずりおろして、政局を不安定化さえていくこと。 これをあおっているマスコミ。もうマスゴミというしかない。

第三に、今の内閣のなかでは「脱原発派」とされた鉢呂氏を狙い撃ちにしたこと。同じ失言なら、大震災食後に石原都知事が「日本人は津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。 」などと放言した方がよっぽど問題だ。それをマスコミはまともに追及もせず、知事に居座り再選されている。

鉢呂経済産業大臣も政府も謝るな!
 
まったく、腹立たしいというしかほかありません。


全労連が脱原発の政策提言 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2011/05/23(Mon) 23:58 No.2838  
福島原発の事故はいまだに収束のめどすら立たず、周辺地域は廃墟のような状態です。
こうしたなかで、全労連が原発政策についての提言を出しました。
  ↓
http://www.zenroren.gr.jp/jp/data/2011/110523.doc

全文はかなり案外のですが、骨子としては、つぎのようなところです。

1.現存する原発の廃止とそのプロセス

福島第一原発事故の早期収束をはかる。現存するすべての原発について廃止の方向を打ち出すこととし、そのためのプロセスは、/卦建設・計画の中止、浜岡原発の運転終了、プルサーマルの中止、さ豬晋業の運転終了、セ弔気譴燭垢戮討慮業の運転終了とする。これらを、時期を区切って早急かつ計画的に実施することを提言する。


2.原発からの脱却、自然エネルギーへの転換の道筋

電力の供給は、原発から脱却し太陽光や水力、風力、バイオマス、地熱発電などを利用した自然エネルギー中心へ計画的に切り替える。全労連は、エネルギー政策の戦略的転換に向け、期限を切った検討を開始するよう提言する。

3.長時間労働の是正、大量消費、「24時間型社会」の根本的見直し
 
異常な長時間労働の是正、夜間勤務の規制をはかる。企業主導の「24時間型社会」ではなく、仕事と生活の調和を図り、日本社会、経済・政治のあり方の根本に立ち返った見直しによってディーセントワークを実現し、原発から脱却して安心して生き働くことの出来る社会へ向けた取り組みの強化を提言する。

4.原子力行政の在り方について

電力業界と政府・経済産業省との癒着構造を断ち切り、行政と監視体制の中立・公正性を確保し、「公開」の原則を貫くことを求める。原子力・安全保安院に原発の規制を委ねるのではなく、原子力安全委員会を政府から完全に「独立」させ、必要な権限を与え専門的役割を果たさせる。途上国などへの原発の売り込み、技術輸出を中止し、安心・安全で持続可能な社会実現へ国際的イニシアティブを発揮することを提言する。

===

その一方で、連合は昨年、わざわざ原発推進の政策制度要求を出したところですが、今のところ、原発事故対応の労働安全衛生についての妖精を出したぐらいで、根本的なエネルギー政策についてはだんまりを決め込んでいるようです。電機連合や電力総連などを抱えているからでしょうが、いつまでも黙っていて良いものでしょうか。


まだこんなことを言っている産経新聞 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2011/05/21(Sat) 09:30 No.2837  
産経新聞が、「外交配慮欠く唐突な原発停止」という記事を掲載しています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052107010005-n1.htm 
いままで菅政権が、日本の原発技術は優れているとして、官民一体で海外に原発を売り込んできたのに、今回の福島原発の事故をきっかけに浜岡原発を停止したことは、国際的に不信を買うという論点です。

何をかいわんやの主張です。日本の原発技術への信頼感など福島の事故ですでに失われたといえましょう。

地震の被害を受ける可能性が高いこと指摘されている浜岡はこの期に及んでとめないとすれば、そのほうが国際的に不信を買うというものです。

あくまでも原発を推進したいという願望だけが先に出て、サンケイ新聞がひごろいうところの「国益」を忘れた、まったく倍国的主張です。


被災者の人権をテーマにフォーラムを開催 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2011/04/04(Mon) 07:07 No.2834  
 来る5月8日に、京都のキャンパスプラザで、生存権フォーラム京都セミナーが開催されます。このフォーラムには、編集部のメンバーも呼びかけ人になっています。

 今回のセミナーでは、兵庫県震災復興研究センターの出口氏が「自然災害被災者の権利と憲法25条」と題して講演されます。 阪神大震災から15年たって、神戸の街はすっかり復興した用に見えていますが、あの当時は住宅の再建などはすべて「自己責任」とされ、多くの人々がいまだに丹生中ローンに苦しみ、かつての地域コミュ二ティーがバラバラにされ、孤独死があとをたたないといいます。その一方で、復興の名の下に神戸空港をはじめ大型地域開発が優先されてきました。 こうした状況はまさに「復興災害」ともいうべきものです。

こうした復興を15年間見つめてきた出口氏が、その教訓にたて今回の震災の救援、復興について憲法25条の生存権の観点から語ります。

みなさんのご参加を呼びかけます。

下記に京都セミナーのホームページも開設されましたので、そちらから参加登録をお願いします。
  ↓
https://sites.google.com/site/seizonkenkyoto/


生存権フォーラム第2回研究会 京都セミナー
日時: 2011年5月8日(日) 13:30〜17:00(開場13:00)
場所:キャンパスプラザ京都 2階ホール(JR京都駅徒歩3分)
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る ビックカメラ前
報告: 自然災害被災者の権利と憲法第25条
     出口俊一氏(兵庫県震災復興研究センター事務局長) 
主催: 生存権フォーラム
参加費: 700円


Re: 被災者の人権をテーマにフォーラムを開催 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2011/05/04(Wed) 22:40 No.2836  

5月8日、キャンパスプラザ京都で開催予定の「生存権フォーラム第2回研究会 京都セミナー〜自然災害被災者の権利と憲法第25条」が朝日新聞の記事(5月4日)で取り上げられました。
  ↓
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201105040024.html

憲法といえばこれまで9条が議論の中心となってきましたが、こん会の震災や原発事故によって多くの方々が生死の瀬戸際に立たされ、また人間としての尊厳も奪われる状況になるなかで、憲法25条で定められた「生存権」が問われる事態となっています。今年も各地の憲法集会ではそうした議論があったようです。

5月8日のセミナーではこうした点をじっくり議論したいと思いますので、ご参加よろしくお願いします。

参加申し込みはこちらから。
  ↓
https://sites.google.com/site/seizonkenkyoto/


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このプログラムは KENT 氏の yybbs を xoops(PHP) に移植したものです
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