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日本人の生存の脅威を抜本的に解決せよ 投稿者: 前田 進 投稿日:2008/12/25(Thu) 02:41 No.2446  
日本人の生存の脅威を抜本的に解決せよ
前田 進 jcfkp201@ybb.ne.jp

「首切られた派遣労働者は自己責任だ」と言った、みのもんたらマスコミ従業員ら「自発的な金権奴隷」らも、首切り知らん顔のニッサン、いすず、日野、キャノン、など大企業の社員組合員らの「自発的金権奴隷」らも、資本と一体化した共犯者になっているが、09年には、金融・経済恐慌が進展して、320万派遣労働者とそれ以上の社員労働者の生存の脅威が全般化するだろう。資本は地球人生き残りの敵だということが分かって来るだろう。

 労働者全体の労働条件も悪化させている派遣制度その他の非正規労働制度=現代蟹工船は禁止せよ。
 それを国会で法制化した売国自公と、実施している大資本その他資本一般は、人道の敵対者として参議院で決議せよ。
 無権利でワーキングプアーの低賃金労働者を犠牲に搾取して07年まで6年間史上最大の儲けを上げながら、派遣会社を盾に今や問答無用と首切り・即刻寮を出ろと、生存の脅威に直面させた横暴な独裁的暴虐行動に出たニッサン、キャノン、いすゞ、日野その他の大企業は、存続を禁止して解体せよ。彼らの利益は没収・国有化し、社会保障に使え。
 こうして、人間尊重を社会運営の最高原理にして、私的資本の利益至上主義と独裁を終らせよ!
 それがいやで拒否するなら、国有化か地方自治体所有に移行し、生産・販売・利益使途の労働者管理・決定に移行せよ!

 憲法が保証しているように、健康で文化的な最低限度の生活を全国民に保障するため、衣食住・教育・医療ミニマムを無償で保障する断固たる措置を、今や実施する条件が成熟している。圧倒的多数者たる働く者による政権交替が必要だ。
 財源は幾らでもある。埋蔵金を使う時だ。対米債権5兆−35兆ドルを取り戻せ。07年に売国自公政権が米ブッシュ政権に貢いだ8000億ドルを取り戻せ。郵政私有化による350兆円の国民財産を、投資信託名目で事実上貢いだブッシュの会社から取り戻せ。天皇家の隠し資産100兆円を国有化して使え。
 そうした過程で人間革命を実現しながら、その先は、徐々に無償分野を拡大し、資本主義的生産組織、輸送機関、商業組織などで最初は1時間の無償奉仕を実施、順次拡大する。そして、あらゆる悪事の社会・経済的土台たる野蛮で邪悪な貨幣制度の廃絶、万事無償奉仕の新地球社会への移行戦略を実現しよう。それは、イルミナティことレプティリアン(爬虫類型ヒューマノイド)の変身体らによる地球の金権奴隷支配体制にとどめを刺す。
 それは、形式と内容の統一、内容の規定的作用、その過程での量から質への転化による質的に新たな形式と内容の統一の実現に関する弁証法の貫徹である。
 日本人の忍従主義、奴隷根性を一掃せよ。
最近mixiで「金のない国を創ろう」というグループが、あちこちで現れていることは、素晴らしい!このプロセスは始まっていることを示している。「りゅうじんさん」は全国各地で集会を開いている。

 権力に従順で、社会の革命的変革の能力がないと言われていたロシアや中国で革命が起った歴史を直視すれば、日本人もいまや資本主義の世界的な全般的危機下で、歴史的な不名誉を一掃する可能性がある。
 世界最大の超大国USAが今目前で崩壊しつつある。ロシア外交アカデミーのPanarin教授は、米国は6ヵ国に分裂すると最近指摘した。生成・発展・消滅。万物は流転する。
 それらは、絶対的な力をもって貫徹する弁証法の法則の現われである。
地球、人間、動植物、人間同士の共生が、万事無償奉仕社会への移行で初めて実現する。それを目指して進め!

http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/58.html


Re: 生存の脅威=もはや“チキンレース” 投稿者: えんどう たかし 投稿日:2009/01/06(Tue) 01:39 No.2795  

 前田様

 若干、私と方法論は若干異なりますが、しかし、昨今の現状を見るに、前田様の論旨はもっともだと思います。

 今や国家は、国民にチキンレースを強要しているのです。
 国家資本主義の破綻です。派遣労働者を尻目に黙々と働いていた大資本労働者も、そろそろ“チキンレース”を終わりにしないと身の破滅でしょうね。

 国防のため・国際秩序のため、と、軍事力を増強するのも映画『理由なき反抗』で描かれた“チキンレース”と同じです(まあ反抗と奴隷化は対立する概念ですが、しかし反抗することに駆られることは自己奴隷化でしょう)。


麻生首相の親族企業が民放局株買占め 投稿者: 焚火派GALゲー戦線 投稿日:2008/11/26(Wed) 21:59 No.1878  
http://www.j-cast.com/2008/11/26030989.html

 首相本人が経営していたのは昔の話で、今の経営者は親族です。 ただし、現在でも首相本人が大株主の企業であるだけでなく、例の「医師の非常識」発言のときも「私は病院を経営している」と言っていた(名義上の経営者は、この病院も親族である)とおり、実質的に首相が経営している企業とみてよろしいでしょう。
 首相退任後は地方で小ベルルスコーニにでもなるつもりでしょうかね?(道州制施行後は、「九州道」の長に後継者でも?)


Re: 麻生首相の親族企業が民放局株買占め 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2008/11/30(Sun) 10:28 No.1883  

いまは、親族が経営する麻生グループのビジネス展開の一つとして民放局の株取得に動いているんでしょうけど、今後どうなるかはわかりませんね。

それにしても、暴言・失言が相次ぐ麻生首相。お坊ちゃんの割には品がないですね。品がない妄言の最たるものは数年前に創氏改名について、「朝鮮の人が苗字をくれと言い出した」 と発言したこと。

麻生グループといえば、朝鮮人強制連行で有名な麻生炭鉱を源流に。そううい生き血をすって成長したグループの御曹司は自分に都合が良いようにしか歴史を理解しないらしいです。

あんな品がない連中がトップにたては、日本の社会も地域社会も会社もお先真っ暗です。


草の根から法治国家へ進む中国 投稿者: TAMO2 投稿日:2008/10/28(Tue) 10:29 No.1712  
偉大なる中国民衆は、法を武器に、世論を武器に前進する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081007/173009/?P=1


Re: 草の根から法治国家へ進む中国 投稿者: 管理人ラム 投稿日:2008/10/28(Tue) 20:40 No.1720  

日本でも同じですね。立派な労働法ができても、何の圧力もなければ、経営者はすこしでも労働法の規制を逃れようとするし、知ろうともしないものです。行政もしっかりと法を執行しようとしないことがしばしばです。

労働者のたたかいがあって、世論の高まりあってはじめて、行政も動き、会社も法遵守をせざるを得なくなると思います。

こういう動きがあって、はじめて、TAMO2さんがいうように「民主主義」が勝ち取れるのでしょう。


領土問題教育は二重の誤り 投稿者: しまだ 投稿日:2008/07/14(Mon) 22:44 No.16  
 竹島や北方四島が「日本の領土」であるという教育はまちがってないか? http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200807140117.html
 
 前にも書いたことがあるけど、政治的問題について特定の主張が正しいとか誤っていると子どもたちに教えることはまちがっていないか。けっして、してはならないことではないか。

 わが国の領土だと思うなら、たとえ他国が認めていなくても、子どもがそう考えるように教育すべきという考えは二重のまちがいを冒していると思う。

 ひとつは、子どもに対するしてはならない特定の政治教育、もうひとつは、おぞましい愛国心教育。


Re: 領土問題教育は二重の誤り 投稿者: TAMO2 投稿日:2008/07/29(Tue) 12:38 No.56  

>  竹島や北方四島が「日本の領土」であるという教育はまちがってないか? http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200807140117.html

うーん、大真面目に「対馬は朝鮮古来の領土」と言う人たちが例の国にはいますからねえ。

国境問題ってのはいかがわしさ甚大で、声の大きいほうが勝ち、という面がありますからね。

あちらの愛国主義教育にも警戒しなくてはならないと思います。


Re[2]: 領土問題教育は二重の誤り 投稿者: TAMO2 投稿日:2008/07/29(Tue) 12:46 No.57  

ちなみに、韓国領という主張について、一番まとまっているのは以下のサイトだと思います。

http://www1.ocn.ne.jp/~sinryaku/abasiziwoutu.htm


Re[3]: 領土問題教育は二重の誤り 投稿者: TAMO2 投稿日:2008/07/29(Tue) 12:57 No.58  

外務省のサイトを見ると、上で紹介したサイトとはいくつかの矛盾がありますね。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_ryoyu.html


Re[4]: 領土問題教育は二重の誤り 投稿者: しまだ 投稿日:2008/08/01(Fri) 21:19 No.59  

 竹島(独島)や北方四島がどの国に属すかという問題がどうでも良い問題だとは思わない。
 問題なのは、知識や判断力の乏しい子どもらに自分たちの主張を吹き込むことではなかろうか。
 テレビも新聞も、見かける範囲ではあるけど、全くそれを問題にせず、領有権だけを問題にしている。
 私の感覚がおかしいのだろうか?
 
 子どもらが主体的な政治的主張ができるように、必要な政治的知識は教えねばならない。
 だが、自分たち大人の判断や主張を子どもらに吹き込んではならないだろう。
 
 こういう行為は、韓国が竹島を武力支配しているのと同じ、不当な行為ではなかろうか。

 教育の在り方がまちがっており、愛国心の在り様としても許されぬ在り様だと思う。
 
 
 


Re[5]: 領土問題教育は二重の誤り 投稿者: 通行人 投稿日:2008/08/02(Sat) 01:45 No.60  

 

 領海問題は資源問題ですからーー。どうしても民族主義が
前面に押し出されると思います。過去の植民地問題があるので偏狭な民族主義に陥りやすいと思います。



 


国務大臣が改憲を言うことについて 投稿者: えんどう たかし 投稿日:2008/06/26(Thu) 01:18 No.1  
 安倍元総理が交代してしばらくたつが、どうも当時の“改憲発言”が気になり、時々私の頭の中でぶり返す。今後も改憲派は時の勢力をつかい、色々と発言させるであろう。

 総理も含め国務大臣が「憲法を改正すべき」との発言につき、解釈論としては、大雑把に言って、二つの解釈だろうと私は認識している。

 一つは、そのような発言も憲法が保障する表現の自由(第21条)として保障されるので、当該発言が政治的な問題になることはあっても、憲法尊重擁護義務に抵触するというわけではない。
 もう一つは、国会議員と違い国務大臣については、憲法尊重擁護に義務に抵触するという解釈。

 私見では、後者の立場が妥当であると解する。
 即ち、この問題は、まず、憲法改正案の原案を国会に提出する権限との関係で考えるべきであると考えるからだ。
 私は、憲法改正案の原案の提出権は、国会議員にのみ認められ、政府(国務大臣)にはないと解する立場だが(これには批判もあることを承知しているが・・・)、あくまで可能性の議論としては、この立場に立てば、原案の提出権のない国務大臣が憲法改正を許容する発言をすることは憲法尊重擁護の義務に反すると解することは可能であると思われる。
 また第66条第3項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」との条文から、憲法改正を公言する国務大臣がいた場合、内閣の統一性が問われることとなろう。
 もっとも、これに対し、国会議員は、院内での言動につき院外で責任を問われない免責特権(第51条)があるとの見解も、これは、国会議員にのみ適用されており、国会議員である国務大臣が大臣として発言したことには適用されないというのが通説だから、両者を区別する議論は憲法上成り立つのだろうと考える。

 なお、仮に、国務大臣の改憲発言は憲法違反の問題ではない・・・という立場に立ったとしても、例えば、現行憲法の下にある内閣の一部が“改憲論”を唱えた場合には、その発言を政治的な問題とし、当該大臣や任命権者の制度管轄者として責任を問うということが可能であると思うし、国民の直接の代理人は国会議員であって、議院内閣制における国務大臣(行政庁)は副代理人に過ぎず、国会の意思に沿った意思表示をすることを予定するという言わば『猟官』であろう。
 立場を利用して(会見やマスコミ記者の大臣へのぶら下り等で)の国民向けのパフォーマンスで“改憲発言”は、やはり許されるべきではない。


Re: 国務大臣が改憲を言うことについて 投稿者: えんどう たかし 投稿日:2008/07/15(Tue) 22:28 No.17  

 憲法尊重擁護義務の名宛人は誰か・・・

 私は、前のコメントで述べさせていただいた通り、そもそも「行政権」というものが、憲法の範囲内における国民の委任による行政行為(公権力の行使ではなくても、意思表示なども含む行政行為のすべてが)であって、これを受任者たる行政の長が変えようという“憲法を踏み越えた意思”を表明することは出来ないのではないか、と考えている。
 これは、丁度、公務員関係が憲法上の特別な法律関係にあるように、「政府」という制度管轄者には「内在する制約」があるという考え方である。
 この制約は、憲法上は「厳格な合理性の基準」にも合致するであろうし、憲法を越える国民の権威(憲法前文前段)、即ち『憲法制定権』上でも、これを制約するに十分な合理性があると思う。
 なお、これを制約する根拠法は、憲法成文の「尊重擁護義務」自体であって、この場合、天皇・国務大臣の「表現の自由」を既に制約しており、この制約は既に述べた通り憲法解釈的にも“厳格な合理性の基準”により合憲である、と解することは可能だと考える。これの名宛人は、天皇・国務大臣(内閣総理大臣も)・国会議員・裁判官・その他の公務員であって、すべての公務員にこの憲法的制約を要求しているのであろう。
 但し、発議権がある国会(具体的には国会議員)については、該当する条文が特別関係的にこれを許しているのだと考えられる。
 ちなみに「尊重する」とは憲法を遵守することをいい、「擁護する」とは、憲法違反に抵抗し、憲法の実施を確保するために努力することを含むという見解がある(例えば、宮澤俊義氏・芦部信喜氏補訂『全訂日本国憲法』日本評論社)。『擁護』という意味を一般人の平衡感覚で理解しても、これは単に“守る”ではなく、少なくとも“育てる”や“いたわる”と言うニュアンスをもって理解できるものと考えられよう。

 したがって、内閣には原案提出権を認めるべきではなく、政府に言論の権限があるにせよ、それは与えられた権限の範囲内において為されるべきであると思う。


 行政機関は「個人の尊重」の人権主体か?・・・

 私は、憲法改正プロセスの「行政の関わり」を問題視しているのである。少なくとも、相対的に権力側は制限されるべきであろうと思っている。
 理由はすでに前回述べたが、要約すると“行政チャンネルを使って憲法改正を正当化する場合”の問題である。
 これでは「国民主権」の理念に反しているのではないかと考えるからだ。

 つまり、第一に、「立憲主義」の理念は、権力者の権力濫用を抑えるために憲法を制定するという考え方のことをいい、「憲法による政治」のことを意味している、とされる。
 これは歴史的には、近代以降、国民主権・権力分立・基本的人権保障の基本原理を伴った近代憲法が成立し立憲主義が定着したため、これを近代立憲主義の意味で用いることが多いと認識している。

 第二に、「個人の尊重」と行政権限との関係である。
 「個人の尊重」とは、人間社会における価値の根源が「個人」にあるとし、何にも勝って個人を尊重しようとするものであるという価値観であり、一方では利己主義を否定し、他方では全体主義を否定することで、全ての人間を自由・平等な人格として尊重しようとするものである、と認識している。
 憲法の基本原理であるところの、国民主権と基本的人権の尊重も、ともにこの「個人の尊重」に由来しており、この具体化をするための手段が「法の支配」であると考えられる。
 そして「法の支配」とは、専断的な国家権力の支配(人による支配)を排斥し、権力を「法」で拘束することによって基本的人権を擁護することを目的とすることから、日本国憲法も基本的人権の永久・不可侵性を確認するとともに、憲法の最高法規性を確認し、公務員に憲法尊重擁護義務を課している(憲法99条)という、条文相互の補完関係にあるものと理解している。

 以上、日弁連・「憲法擁護宣言」参照http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/hiroba/log/0018.htm

 誤解を恐れずあえて言えば、所謂護憲派の人たちが言う理由には、私はもともと疑問を抱いており、たとえば、時々・・“憲法は為政者によって必然に守られるもの”・・というようなニュアンスで理解されていることには、寧ろ非常に危機感を覚える。
 憲法といえども、憲法自体の枠組みを護れるのは相対的であって限界があり(改正の限界もさることながら、護られる権利自由にも限界があると考えられる)、まさに、不断の努力を要すると言えるであろう。

 うっかりしていると、我々は、もっとも自由な方法によってすら自由を奪うことが出来る、ということも認識すべきである。

 我々は“憲法を護ろう”ではなく、『憲法を護らせよう』と正しく叫ぶべきだ。


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このプログラムは KENT 氏の yybbs を xoops(PHP) に移植したものです
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