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グローバル化に反対する国際労働運動強化にむけ、教育、組織、大衆行動
−フィリピンで第17回ISA−

『労働通信』2000年7月号

 4月28日から5月8日まで、フィリピンの戦闘的労働組合センター、 KMU(五月一日運動) の主催で、第17回ISA(国際連帯行動)が開催された。ISAは毎年五月のメーデーをはさんだ時期に、KMUが海外の労働組合や連帯組織をまねいて開催するもので、国際会議や現地の労働組合、人民組織との交流などをとおして、帝国主義に反対する国際労働運動の連帯の強化をはかっている。

 今年の第17回ISAのテーマは、「労働者への攻撃を許すな! IMF、世界銀行、WTOに反対しよう! 帝国主義の支配に反対しよう!」であった。海外からは、ニュージーランド、オーストラリア、バングラデシュ、インド、パキスタン、韓国、台湾、ベルギー、ドイツ、アメリカ、日本など11カ国の労働組合や労働関係NGO(非政府組織)、政党などが参加した。

 今年のISAの国際会議では、シアトルでのWTO首脳会議やワシントンでのIMF首脳会議に反対する大衆的な抗議行動につづけ、という雰囲気がつよかったことが特徴である。

 この間、グローバル化や規制緩和により階級矛盾がふかまってきてはいたが、労働者、人民の側の反撃は散発的になっていた。しかし、シアトルやワシントンのたたかいでは、労働者の闘争を中心に、環境問題や第三世界の問題、女性問題など、さまざまなテーマをとりくんでいる勢力がグローバル化に反対するという点で合流した。ICFTU(国際自由労連)も四月に開催した大会で、グローバル化反対をうちだすにいたっている。

 台湾では、80年代後半の戒厳令撤廃以降、あらたな「自主労働運動」(国民党の支配や資本の支配から自立しているという意味)が台頭してきたが、今年のメーデーを期して、国民党支配下の総工会(ナショナルセンター)から独立した全国産業総工会を発足させている。「規制緩和先進国」といわれてきたニュージーランドでも、国民の反発により労働党政権が発足して以降、民営化、規制緩和の攻撃にブレーキがかかっていることが報告されていた。

 フィリピンにおいても大衆運動の上昇局面が継続している。とくに最近の特徴は、KMUやバヤンなどの民族民主勢力が、中間層とも連携した運動をつよめていることである。昨年のVFA(一時駐留軍協定)に反対する運動からはじまって、今年はエストラーダ政権の憲法改悪策動に反対して、教会系の組織や旧ラモス派など支配階級の一部までふくめた運動がひろがっている。

 海外の参加者のなかでは、「シアトル、ワシントンにつづいて、つぎはオキナワだ」と、7月の沖縄サミットにあたって日本の労働者がグローバル化に反対するたたかいをどうとりくむのかという関心が高いことも大きな特徴であった。

 ISAでは、こうしたたたかいをさらに発展させるため、各国でIMF、世界銀行、WTOなどを暴露する教育活動を労働組合や一般市民のなかでとりくむとともに、具体的な賃金、雇用、民主的権利のためのたたかいや第三世界諸国の債務帳消しのたたかいなどを発展させ、IMF、世界銀行、WTOに反対するキャンペーンをとりくむことをうたった「宣言」と「アクション・プラン」を採択した(別掲)。

 またISAでは、今年12月にドイツで結成大会をひらく ILPS(国際人民闘争連盟) へ結集しようというよびかけもなされた。こんにち、ワシントンのたたかいなど、いわゆるグローバリゼーション反対のたたかいが高まりつつあるが、そこにはさまざまな路線があり、アメリカ民主党的な要素もはいってきている。このなかで、反帝国主義の基軸を鮮明にした骨格をつくらなければならないというのがILPSへの位置づけである。

第17回ISAアクションプラン(要旨)

 「労働者への攻撃を許すな! IMF、世界銀行、WTOに反対しよう! 帝国主義の支配に反対しよう!」という、われわれテーマにそって、以下の点を提案する。

 

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