| 国労 |
『労働通信』２０００年９月号
国労は、国鉄「分割・民営化」の過程で解雇された１０４７人の解雇撤回をもとめて、国労闘争団（解雇された労働者の組織）を中心にたたかってきたが、本部執行部はこの間、与党三党と社民党との
これにたいして、１３年にわたってたたかってきた国労闘争団員をはじめ、おおくの国労組合員や支援者からの抗議の声があがり、７月１日に「四党合意」受け入れをめぐってひらかれた臨時大会は紛糾して休会となった。
８月２６日の続開大会では、執行部は「四党合意」受け入れの方針を採決することを断念し、@受け入れの賛否を問う全組合員の投票を九月に実施する、A一連の混乱の責任をとり執行部は１０月の定期大会で総辞職する――との提案をおこなった。提案は拍手で承認され、わずか１０分で大会は閉会した。
今後、全組合員投票が大きな焦点となろうとしている。もし、国労が「四党合意」を受け入れるならば、日本の労働組合運動全体、リストラや首切り、権利侵害にくるしむ全産業の労働者にも悪影響をおよぼさざるをえない。
国労問題を考えるための材料として、８月２１日に京都市内でひらかれた「国鉄闘争の勝利をめざす集会」で発言した国労北海道音威子府（おといねっぷ）闘争団の鈴木団長の報告と、国労組合員のコメントを紹介したい。
国労音威子府闘争団 鈴木 孝
音威子府は人口１２４０人の村に闘争団員が４８人、家族をふくめ１６７人
（問い合わせ先 電話０１６５６―５―３２４３）。
７月１日臨時全国大会の採決阻止行動はやむにやまれずのおこないであった。
９０年４月１日の二度目の解雇を思いだす。あのとき、国鉄清算事業団にまわされていたが「今日は環境整備です」の点呼ひとつのみでおしまいだったので、なかまが「一カ月前の解雇通告とは一体なんなんだ」と管理者につめより、私たちも不当なやりかたに「クビを切るな」と精一杯抗議したが、当局は「勤務時間は終わった」と捨てぜりふをはいてでていった。４月１日、職場に出勤したが管理者はひとりもこなかった。あのくやしさは忘れない。今回も同じような感じをおぼえたが、相手が国労中央執行部というところに無性に腹のたつ思いである。
５月３０日に突然の新聞報道があった。「政党間合意」による解決をすすめていくという本部の見解である。６月１０日以降、全国各ブロックごとに三役がはいってオルグがあったがあくまでも「政党間合意」がメインだという。闘争団は勝手なやりかたに抗議や意見書を提出したがそれを無視して臨時大会にむかって本部は突き進んだ。
７月１日、全国から闘争団の組合員と家族が会場前へ結集し、機動隊員をおしのけ代議員への説得にあたった。みんなは臨時大会での採決をしないようにと必死でうったえた。その結果、傍聴にわたしたちが参加できるようになったが、臨時大会は議事運営や議長団のありかたが釈然とせず、最後には「政党間合意」の承認を代議員の拍手で決めるといったデタラメさであって、とうとうがまんできずに宮坂書記長にむかって皆が壇上にあがった。
今大会はいったん「休会」となったがなにも本部の考えがかわったわけではない。本部は休会の原因を闘争団の暴力行為であるといっている。そして「つぎの続開大会の失敗はゆるされない。いっさいの方針に変更はない」といいきっている。
社民党もまた、「合意は国労の要請であり、国労の問題である」として一○年前と一八○度ことなる態度で期待を裏切った。
私たち１０４７人は平均１ヵ月１７万円、年間２００万円で生活してきた。くるしくてもいつかは「解雇撤回・ＪＲ復帰」をかちとるという気持ちを持っていた。それは国労の指導によって１０年におよぶ闘争がくめたからと確信している。その中枢部分がくずれるということは、国鉄闘争そのものの瓦解の危機となる。差別採用・不当労働行為をゆるさず、勝利をめざして労働委員会に提訴し、救済命令やＩＬＯ勧告をかちとったのは、国労の問題だけでなく日本の労働運動の再構築にむすびつくからである。それをなぜなげすてるのか。
９８年５月に労働委員会の救済命令をとりけす不当判決がだされ、８月の国労定期大会では改革法の受け入れなどをかかげた「補強五項目」が提案された。９９年３月、改革法を承認することになったが、今度はＪＲの法的責任はなかったことを確認しろと自民党はもとめてきたわけである。一つ団結をゆるめれば敵は二歩も三歩も踏みこんでくるものであると身をもって感じた。
７月１日以降、ＪＲ連合は１０４７人の早期解決をもとめ、国労との組織統一をめざしている。したがって国労本部はわたしたち闘争団の「切り捨て」をねらっている。本部はこういっている。「反対するならたたかいの道筋を明確にすべし。ただ単に反対するだけなら無責任である」と。
わたしたちはＩＬＯ最終勧告を受ければ、それを実行すべく政府・ＪＲ各社に訴えていく。場合によっては国会でのＩＬＯ勧告を審議するようもとめていく。
いま思うのは全国オルグでおおくの人とであい、労働者の連帯を感じたことだ。これまでたたかいつづけたことは大きな自信となった。なんとしても国鉄の犯罪をあばき、復帰をかちとる決意である。
国労組合員
国労本部が考えていることは、闘争団を切って連合へ加盟することだ。国労は階級的なスローガンをかかげているが、実際に運動をやっているのは闘争団が中心であり、ＪＲのなかではほとんど運動がない。
ＪＲの法的責任を問わないということは、かれらが犯した不当労働行為をなかったことにして、「完全犯罪」を認めるということである。
国鉄「分割・民営化」の過程ではさまざまな不当労働行為がおこなわれた。「完全犯罪」を認めれば、今後も会社がおなじことをやってもなにもいえないことになる。
現にＪＲ西日本の職場でも賃金制度の改悪がおこなわれている。これにより５０歳代は１００円か２００円の賃上げにしかならないが、その一方で、３０歳代のエリートコースの人間は一気に１０万円ちかく賃金があがった。職場では、労働者が仕事のやりかたについて管理職にすこし進言しただけで、「上司に反抗した」とみなされてボーナスを５万円もカットされたり、あちこちに配転させられたりしている。
国労が「四党合意」を正式にうけいれるならば、それは国労闘争団だけの問題ではない。ＪＲ職場にいる全労働者、そして他産業の労働者にも影響をおよぼすだろう。日本の労働組合全体の問題だと思う。
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