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労働通信 2000年11月号 (再刊200号)

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 いまや、正社員・本工と同等、あるいはそれ以上の仕事をになうようになった非常勤やパート、アルバイト、派遣、期間社員などの不安定雇用労働者。しかし、かれらの賃金、労働条件は正社員にくらべると劣悪であり、雇用の不安定です。かれらを組織することは日本の労働組合運動のきわめて重要な課題の一つです。
 こうしたなかで、郵便局の労働者が非常勤労働者の「雇い止め」=解雇に反対するたたかいを自らの課題としてたたかっている岡山中央郵便局の労働者と、期間社員みずからの労働組合の結成にたちあがった日本郵便逓送(郵政省の下請)の労働者にインタビューし、たたかいの経過や思いを聞きました。

 森内閣は「IT(情報技術)革命」をかかげ、その推進に血眼になっています。それは、現代の社会にどのような影響をあたえるのか、全貌はまだあきらかになっていませんが、社会のあらゆる方面に深刻な変革をひきおこしていることだけはたしかです。その研究のための第一歩として、ITが産業にあたえる影響を考えてみました。
 とくに、多国籍企業がITを活用してすすめようとしているSCM(サプライチェーン・マネージメント)という新たな経営手法や、それが製造業、流通、物流、銀行、建設などの業界にあたえる影響などをとりあげています。
 また、ITは、資本主義のもとで活用されるかぎり労働者に悪影響をあたえるものでしかありませんが、ITそのものは歴史的な進歩性をもっており、次の社会をつくる基盤ともなること、労働者みずからのITを活用して労働運動の強化に役立てる必要があることなども提起しています。 

 本誌でも国鉄闘争の労働者の一方的な妥協で「収拾」をはかる「4党合意」の受け入れをめぐる国労の問題についてとりあげてきましたが、今回は、闘争の主体である国労闘争団の意思を無視して、「4党合意」の受け入れを「賛成多数」で合法化した国労の組合員一票投票の問題点や、下部労働者のたたかいのすう勢についてとりあげています。
【参考資料】→[ 国労の「4党合意」をめぐる一票投票の結果 ]
          [「4党合意」を可決できなかった国労定期大会]
         [大阪でも「国労団結まつり」を開催]

        

 教育改革国民会議が9月22日に森首相に提出した「中間報告」は、小・中・高校生に「奉仕活動」を義務化することなどを提起しました。その問題点を考えています。
【参考資料】→ [教育改革国民会議の中間報告要旨]

  中国はこんにち、世界の情勢とりわけアジアの情勢のなかで非常に重要な位置をしめるようになっています。このなかで、中国の労働者階級が改革開放のもとでどのようなたたかいをしているかを知ることは重要です。
 そのため本誌では、日中労働者交流協会が今年5月に訪中したさいに中華全国総工会(中国の労組ナショナルセンター)国際連絡部副部長の白立文氏よりうけたレクチャーの内容を転載しました。
 改革開放のもとで、中国の労働運動が、社会主義の原則と労働者の根本的利益を擁護するためにどうたたかっているのか、一般の新聞、雑誌等ではふれることのできない生の声を知ることができ、興味ぶかい内容です。

 


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