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労働通信 2001年1月号 (再刊201号)

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 21世紀の第1章が開かれました。この21世紀を、働くものが主人公となる人類のあらたな世紀としていかなければなりません。
 そのため、本誌では、20世紀の社会主義をめざすたたかいをふりかえり、こんにちの国内外情勢を検討し、21世紀の第1章をつづる労働運動の課題について検討してみました。

 2001「春闘」をめぐる連合や日経連の動きをまとめています。
 本誌と連動して、2001年1月初旬より、当ホームページで 、「2001春闘ネット討論会」 (掲示板)のコーナーを開催中です。積極的にご参加ください。

規制緩和や運賃切り下げの圧力がつよまるなかで、中小の運送業において、労働者の団結をはかり、企業の体質改善を要求しながら、産別・地域共闘を模索してたたかっている労働組合の経験報告です。

 郵政三事業(郵便・貯金・保険)は2001年1月の中央省庁再編にともなって郵政事業庁へと移行し、さらに2003年には郵政公社へと移行します。そのもとで、職場では大「合理化」がおこなわれるとともに、これに抵抗する労働者をおさえつけるための抑圧がつよまっています。そして、中央省庁等改革法第33条にもとづいて、郵政公社に「ふさわしい」労働者とそうでない労働者との選別がはじまっています。その実態は、「分割・民営化」直前の国鉄の職場とそっくりです。
 こうした職場実態と労働者の抵抗闘争について、二つの郵便局の職場からレポートを寄せていただきました。

 コンピュータ業界屈指の日本IBMの滋賀県野洲工場で、在日の臨時労働者Cさんにたいする民族差別、女性差別事件、人権侵害、退職強要、殺人をほのめかす言動の事実が判明しました。この問題をとりあげ、Cさんとともに、日本IBMとのたたかいにたちあがった滋賀地域ユニオンからの報告を掲載しています。

 中国の雑誌月刊『現代思潮』に掲載された論文(原題は「時代規定と方法論(時代観と方法論)、著者・呉健)の翻訳・紹介です。
 これは、レーニンが提起した「帝国主義とプロレタリア革命」の「時代規定」――すなわち、現代は資本主義から社会主義へと移行する時代であるという考え方――にたいして、中国共産党がどのように考えているか、またアメリカ帝国主義のグローバル戦略にたいして、どのように対抗していこうとしているかを知るうえで参考となる資料です。みなさんのご検討をお願いします。

 

 


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