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001春闘

3分の2の企業がベアゼロ、賃下げを狙う

『労働通信』2001年1月号

 日本労働組合総連合会(連合)は昨年暮れに今「春闘」の方針を策定した。まず、賃金ひきあげの統一要求として「純ベースアップ1%以上」をかかげ、パートタイム労働者の賃上げ基準「時給の10円以上のひきあげ」をはじめてもうけた。また、昨年同様、賃上げ、時短、政策制度、雇用とワークルールの四本だての枠組みとして、雇用と賃上げの両立をはかり、各産業別にそれぞれ自主的に決定する方針をだした。

 連合の鷲尾会長はそのなかで、企業業績は回復傾向としながら、生産と業績には産業・業種間におおきなばらつきがあり、おもな要因はリストラなどでの人件費コスト削減によるところの回復傾向であると分析したうえで、「春闘には社会的再配分とともに、景気回復の役割がある。リストラによる企業の収益改善にたいして、適切な配分をもとめていかねばならない」と強調している。

 しかし、「春闘」にむけての連合の具体的な運動方針はさだかでない。連合の今「春闘」のおもな闘争方針は、産別自決を基本として、統一性をはかる調整役をつとめるとしている。そのため、各企業の経営実態、賃金のあり方、格差の実態などについて労使協議をおこない、それらの情報把握をすすめてヤマ場における集中回答をひきだすこととなっている。昨「春闘」で主要な単組がベアゼロとなりトータルで史上最低となった賃上げ率は連合の危機意識をさらにあおり、結局、それぞれの単組が企業のいう支払い能力論の範囲でどれだけベアをひっぱりだせるか、やってみなければわからない、というところに帰結する。

 これまでリストラ「合理化」をあけてとおし、コスト削減と称してあらゆる犠牲を労働者におしつけ、濡れ手であわの利潤をかせいだ資本家に一本の指もふれなかった連合とその傘下の労組官僚の責任は重大である。生産現場では生活は苦しく、いつくるかもしれないリストラ首切りに恐怖し、人員削減でいなくなった人の分まで働かされ、疲労がたまっても年休もみとめられず、相談しても組合役員は企業のいうことの代弁者になり、あげくのはては労災発生や退職勧告でやめていかねばならない、こんな労働者の怒りの声が充満しているのにである。

労組をしもべに利潤拡大

 それにひきかえ日経連は元気である。奥田会長は二〇〇〇年「春闘」の総括で「企業業績の改善は人員削減などの経費節減による減収増益が要因である」と連合と同一の見方であるが、リストラにたよることなく、企業がIT関連などあたらしい市場を開拓して生産性向上の努力をおしまず、あらたな雇用を創出して失業率の増加をふせいで、世界との競争にうち勝つ力づよさが必要であるとのべている。

 したがって、労働組合との関係をさらにふかめるため、労使交渉を労使協議の場として経営環境について共通認識をもたせ、総額人件費をともに管理し、生産性向上などの問題を話しあうように画策している。

 今「春闘」にむけては、依然雇用問題が労使間の最大の問題であると位置づけ、「勝った、負けた」の世界から脱却するようもとめている。

 資本家・経営者の立場ははっきりしている。われわれが賃上げをあきらめたといって失業状況が改善されるわけではない。かれらは労働者の生活をかんがえることはない。一円でも損することに恐怖し、賃上げ要求で労働者が団結してたたかわないようにいつも考えている。

 日経連は、昨年の春闘を総括しているが、労働省集計で平均6499円、2.06%の賃上げをどう評価しているかについては、「妥当」としている企業が全体の四分の三にのぼり、昨年をうわまわっている。

 今後のベアについては「定昇中心もしくは、ひきさげ」とかんがえている企業は三分の二に達している。

 主要な企業は「雇用」を維持するには、世界的な競争にうちかち安定的な経営をおこなうために、高コスト構造の是正をはかるための総額人件費の抑制は無条件で実施しなければならないととなえ、危機意識をさらにおあっている。

 しかし、一昨年から昨年にかけて輸出好調な一般機械や情報通信関連の電気機械などの主要産業は経常利益11.1〜18.5%の純増となっており、あきらかに収益は改善されている。設備投資にかんしても昨年は3年ぶりに増加に転じている。この効果をもたらした要因に連合などナショナルセンターのたたかわずして負ける政策があったのである。

 連合の基本的な観点は「内需拡大をめざして各企業の経営にたいして政策・制度の提言を積極的におこない、業績拡大をもって労働者の労働条件を改善していく」というものである。

 しかし、これまでもそうであったように、「不況から好況」に転じたからといって気持ちよく資本家がベースアップしたことがあっただろうか。

 資本家と労働者の利害は一致しないことをはっきりさせ、「雇用か、賃上げか」という資本の攻撃にまけず、階級的な立場をさらにはっきりとさせなければならない。

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[目的]  インターネットの利点を生かして時間や場所の制約をこえて、労働者同士の情報・意見交換、経験の交流などをおこない、ゆるやかな連帯と「春闘」の活性化、労働組合運動の強化に貢献することです。
[討論・発言のテーマ]  職場の実態、生活の実態、社長に訴えたいこと、労組幹部に訴えたいこと、組合活動の報告、意見交換、提言、職場のトラブルの相談・・・など、「春闘」にかぎらず、職場の問題や労働組合、労働問題全般について。

 

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