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資料・日本郵便逓送で提案された「合理化」

『労働通信』2001年5月号

 

提案された「合理化」案の主な内容
1.年間休日、休暇日数の改悪 現行 年間124日
改悪 年間117日
2,服務編成等の見直し  
  (1).服務編成要領の見直し 1.出退勤限度時間の撤廃および泊勤の廃止
2.休憩時間の拡大
1勤務における休憩時間は、日勤、深夜勤は最低1時間〜最高3時間、泊勤は最低2時間〜6時間とする
休憩時間の分割については回数に制限を設けない
休憩時間は休憩所の設備の如何にかかわらず設定可能な便間にはすべて設定する
(2)定員算出法の改悪 3.短時間服務の拡大
すべての事業所で、算出定員の小数点以下を切り捨て整数としたものを定員とする。
8.病気休暇制度の廃止 病気休暇制度を廃止する
10.割増率の見直し *普通残業割増率を現行130%→改悪125%へ
*普通代休手当割増率を30%→25%へ
*深夜作業割増率を35%→25%へ
11.病欠時の臨時賃金減額率の見直し 現行 病休、病欠時 30%減額→改悪 病欠時100%減額
12.健康保険料、介護保険料負担割合の改悪 1,健康保険料
     現行    改悪
会社 56/1000→50.455/1000
本人 37/1000→45.545/1000
2,介護保険料
会社 7.647/1000→6.340/1000
本人 5.053/1000→6.340/1000
15.社宅制度の見直し 1,厚生用社宅(独身寮を含む)を廃止する。
2,業務用社宅の入居年限を15年とする。
3,厚生用社宅(独身寮を含む)、業務用社宅の社宅料を5年間で現行の2倍にひきあげる。

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