四月二二日、ＮＴＴ持ち株会社・東西会社などから、光サービス新会社のたちあげと「構造改革」を柱にした「ＮＴＴグループ三カ年計画」の基本的枠組みが提起された。それによると、東西会社およびグループ会社あわせて約七万人を上まわる労働者の首切りと、二〇〜八〇％の賃金削減を条件とした子会社への再配置などによって、「低コスト化による価格競争力を強化し、情報流通の推進母体をたちあげる」というものである。
『労働通信』２００１年７月号
四月二二日、ＮＴＴ持ち株会社・東西会社などから、光サービス新会社のたちあげと「構造改革」を柱にした「ＮＴＴグループ三カ年計画」の基本的枠組みが提起された。それによると、東西会社およびグループ会社あわせて約七万人を上まわる労働者の首切りと、二〇〜八〇％の賃金削減を条件とした子会社への再配置などによって、「低コスト化による価格競争力を強化し、情報流通の推進母体をたちあげる」というものである。
このため、本社業務と一部の支店業務（企画部門・相互接続・直営営業）以外はアウトソーシング（外注化）に移行する。
現在、各府県単位にある支店を統合し、約三分の二を廃止し、五一歳以上の労働者は業務に関係なくすべて退職させる。また、五〇歳以下の労働者でもアウトソーシングを希望する場合は退職を条件とし、雇用替えを希望する労働者は、勤務地を限定しないことを条件に、現在の水準を二〇〜三〇％下まわる賃金設定とする。また出向社員についても基本的にはおなじ条件である。
現在、ＮＴＴ東西会社あわせて一〇万人の労働者が在籍しているが、約七万人の首切りとなる。また、五月一六日に持株会社は、東・西・ＭＥの各社を軸にしたグループ会社四万人の追加首切りをうちだした。これにより一〇万人あまりの労働者が首切りのうきめにあうことになる。さらには、諸手当などの廃止やみなおしをふくめ、労働条件がいっそう悪化することは必至である。
ＮＴＴ労働組合は、資本の攻撃にたいし、「雇用確保」を軸に「会社の責任ある対応」をもとめ、会社の方向性にたいしては「議論をすすめる」としているが、首切り・賃金など労働条件の劣悪はさけられないとなかばみとめている。
職場の労働者は、「これを本部がのむようでは労働組合の存在価値がない」「中央本部の執行部はどういう責任をとるのか」「経営者は経営に失敗すれば責任をとるのがあたりまえだ」「五〇歳とはどういう年代か。子どもの教育、ローンの支払い、老後の問題など、生涯でもっともカネを必要とするときである。三〇〜四〇％賃下げでは生活がなりたたない」と怒りと不満をぶちまけている。
会社提案を無修正で受け入れている中央の方針を全国大会で阻止するためには、職場段階から討議をつみ、抵抗運動を組織していく必要がある。だが、おおくの労働者、とりわけ青年労働者の労働運動の経験がとぼしいもとで、じゅうらい型の「反合理化闘争」を想定しても、広範な労働者の運動にはなりがたい状況がある。比較的長期の計画性をもって地道でねばりづよい討議をくりかえし、組織し、つぎのたたかいへの基礎を築くことが重要であろう。