労働通信 2001年9月号 (再刊205号)

目次

  資本主義のグローバル化や規制緩和、小泉内閣の「構造改革」はすべての「痛み」を労働者や下積みの民衆に一方的におわせようとしています。その背景には、政府や財界が、これまでの政策では資本主義の客観的な「変化」に対応できないため、労働者を犠牲にしながらこの「変化」への対応をはかろうとしていることがあげられます。

 わたしたちがこの攻撃とたたかっていくうえでは、背景にある資本主義の「変化」について把握することがもとめられています。今回の特集では、おもに労働現場や企業をとりまく環境がどう変化しているのかをつかむことろから出発して、グローバル化、規制緩和、「構造改革」にたいする対抗戦略を考えていく第一歩としたいと考えます。

 

 大手電機メーカーがつぎつぎと人員削減計画をうちだしているのかで、職場の現状や労働の質の変化がどのようにあらわれているかをレポートしています。

 小泉首相が「郵政民営化」をさけぶなかで、「民営化反対」をとなえながら労働者への抑圧をつよめる管理職の実態を報告するとともに、この現状を打開しようとする労働者の動きをつたえています。

 今の時期になぜ「構造改革」がさけばれているかを分析するとともに、あらたな労働運動の課題として、社会主義を念頭におきながら、労働者の要求にもとづいた政策・制度闘争を取り組むことの重要性や、雇用形態、賃金形態、労働の質の変化、そこからうまれる労働者の意識の変化にみあった運動形態の提起が重要になっていることを論じています。

 参議院選挙の結果から見えてくる政治情勢について検討しています。

 アメリカ流の市場原理至上主義が世界を席巻するようにみられ、小泉「改革」もそれにのっとってすすめられるなかで、ヨーロッパではアメリカ流とはことなる、雇用や環境などの社会政策を重視した政策がすすめられていることを論じるとともに、その背景には35時間労働制を要求するたたかいをはじめ、ヨーロッパの強力な労働組合運動があることを紹介しています。


 広島市で8月6日に開催された、「再び戦争をくり返すな! 被爆56周年8・6ヒロシマ大行動」の記事です。

「つくる会」の歴史教科書についてのコラムです。 

 

 『労働通信』編集委員会がよびかけている「変貌する現代資本主義とその歴史的運命」出版プロジェクトの進捗状況の報告です。

 

 中国共産党理論誌『求是』は2001年2月1日号より4回連載で現代資本主義を批判、分析する論文を掲載しています。この論文は、「改革・開放」をすすめる中国共産党が、かつてなくするどく現代資本主義への分析と批判をつよめ、資本主義から社会主義への歴史的発展の法則を強調した論文として注目されます。本誌では、この連載のうち4回目の論文(3月16日付)を2回にわけて転載します。

 なお、連載の第1回目(2月1日付)は、本誌5月号と7月号に上下2回にわけて翻訳・転載しています。


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