総務省が一一月三〇日に発表した労働力調査によると、一〇月の完全失業率は五・四％で過去最悪となった。完全失業者は三五二万人と七カ月連続で前年を上まわった。とくに男性は五・八％でこれも過去最悪である。完全失業者数は女性一三二万人にたいして男性は二二〇万人。男性は増加幅が拡大しており、会社の倒産やリストラによる非自発的失業が三カ月連続で前年より増えた。
『労働通信』２００２年１月号
総務省が一一月三〇日に発表した労働力調査によると、一〇月の完全失業率は五・四％で過去最悪となった。完全失業者は三五二万人と七カ月連続で前年を上まわった。とくに男性は五・八％でこれも過去最悪である。完全失業者数は女性一三二万人にたいして男性は二二〇万人。男性は増加幅が拡大しており、会社の倒産やリストラによる非自発的失業が三カ月連続で前年より増えた。
千葉県内を走る京成電鉄の労働者にも「合理化」攻撃がおしよせている。京成電鉄は、一九九九年に電車支部二六六人の人減らし「合理化」を提案（一五六人の人減らしで収拾）し、ふたたび一七四人の人減らしを提案してきた。会社は人減らしの理由として、輸送人員の慢性的減少による収支の悪化をいっている。具体的には少子高齢化などの構造的要因、東葉高速鉄道などとの路線競合の激化（ただし、京成は同鉄道の主要株主）、経済低迷による沿線開発の遅れをあげている。しかし、会社の実態は帝都タクシーを買収し、ばく大な資金で沿線開発をしている。千葉中央駅周辺の再開発でホテル建設、北総開発鉄道への利子補給の手助けなど、他の鉄道会社との競争に打ち勝とうとしている。一方で倒産したスーパー長崎屋への二二億円の債権がこげつき、不良債権化している。
会社は労務管理の強化を徹底してきている。服装、勤務、休暇取得など。また、労使の協定ラインを超え、個個の評定で労働者、組合にゆさぶりをかけてきている。また、年年、パート労働者が増えている。
乗務職場では前回の人減らし「合理化」でいくつかの職場を失ってしまった。組合は、①人減らし「合理化」白紙撤回にむけた学習会の開催、②会社の分断攻撃に負けない組織強化、③職場集会を一カ月に一回開催し、決戦段階には職場総決起集会を開催する――などの具体的方針を決め、とりくんできた。しかし、人減らし提案の一七四人のうち、一〇四人を撤回させたものの、七〇人の労働者の人減らしをよぎなくされた。
民間だけでなく、公務員にも、公務員制度改革にもとづいて、さまざまな攻撃がやられてきている。今年も、千葉県では一時金が〇・〇五カ月削減された（三年連続）。また、県当局は、成果主義賃金の導入を検討している。
私の市では、学校給食の民間委託がすすんでいる（これまでは自校単独調理場直営方式）。中学校ではすでに、民間の委託業者による給食がおこなわれている。小学校でも民間委託がおこなわれようとしている。具体的には調理員が退職などでやめたらパート労働者で補充し、いずれはすべての学校職場をパート化していく方向である。これは地方自治体の行財政改革の具体化であるが、これとたたかっている現業組合の話によると、民間委託は国の強い指導でおこなわれているという。つまり小泉内閣の構造改革とどのようにたたかうかが、こんにち民間・公務員問わず、全労働者、全組合の大きな課題となっている。