賃上げよりも「雇用の確保」を優先した連合傘下の労働組合

『労働通信』２００２年１月号

　「いまおかれている景気や雇用の状況は、どうにもいいようのない閉塞感と重い挫折感に全組織、組合員がうちのめされている。……多少ものわかりがわるいといわれようが怒りを忘れず、……いまこそ、労働組合の出番、『力と行動――希望への挑戦』にパワー全開で走る」と就任あいさつをおこなった連合笹森新会長であったが、早早にきびしい現実に直面している。

　連合（日本労働組合総連合会）は二〇〇二年春闘の闘争方針を一一月中旬に開催した中央委員会で決定した。それによると、「すべての職場で雇用の維持・安定に全力をあげる」とベアよりも雇用を最優先している。「だからといって労働条件をないがしろにするわけにはいかない。業績にふさわしい分配は当然だ」とことわっているが、連合としての賃金要求は「賃金カーブ維持分プラスα」として、各労組がまわりの状況をみて独自に判断することになる。当然昨年のように「ベアゼロ」となる単組もでてくる。

　さて、各労組の春闘にとりくむ姿勢で特徴的なのが、電機連合と鉄鋼労連がベアの要求を断念したことである。

　電機連合は、「春闘におけるベア要求の根拠とされた経済成長率、業績、物価、労働市場はこんにちベアの根拠になりえない」として、「賃金体系の現状維持をはかり、組合員の雇用と生活をまもる」との基本方針をうちだしている。

　鉄鋼労連も、「外国企業の競争力強化などの情勢にたいして、当分デフレ基調がつづくもとで、賃金要求をしないかわりに、むこう二年間の『雇用安定協定』の締結を経営側にもとめていく」としている。

　ともに、連合がかかげた「雇用安定と賃金カーブ維持分プラスα」にのっとったものである。「プラスα」とは、従来の統一ベア要求をあらため、「産業部門連絡会との調整のうえ、各産別が産業・企業動向をふまえて設定する」ものである。

　「合理化」で生産性が向上してもうけた企業と、外国資本との価格競争で業績悪化の企業の動向が、労働組合の闘争方針を決定する「逆転」現象が主流の考えとなっている。

　私鉄総連は平均二・二％プラス一五〇〇円のベースアップを要求している。自動車、造船重機は、業績良好の追い風をうけているが、ベア要求をおこなわない労組の影響は大きく、「定昇確保プラスα」もきびしいとの見方もある。

　これまで比較的順調だった大企業が大量の人員削減を計画しているように、各企業が労働組合とともに生産性向上運動をすすめつつ「雇用確保」をはかってきた「労資協調」関係は、こんにちの深刻な環境のもとで、資本の側から一気にくずされはじめている。

春闘日程

目次へ戻る

この記事のTOPへ戻る

この記事へのご意見、ご感想をメールでどうぞ