| このコーナーでは、『労働通信』の読者、現代労働問題研究会（準備会）の会員のみなさんから、職場、地域で取り組んだ昨年の活動をふりかえり、2002年の課題について投稿をしていただきました。 | |
『労働通信』２００２年１月号
昨年、東京東部労組の足立さんの講演会に参加した。「すべての道は社会主義に通じる」。淡々とした言葉に、足立さんの実践がその道を実際のものにする。講演を聞いて二〇〇一年をふりかえってみると「反動的労働組合のもとで下から多数派を形成する、職場討議を活発にする」ことが目標だった。
赤字・公社化のかけ声のなかで大幅な人員削減が実施され、これで職場はまわるのかという状況をやりくりしているのも現場のわれわれだ。そうした自負をもって労働組合活動にもとりくもうと話しあってきた。
現場では古いかたちの現場管理者との衝突、突きあげでうさ晴らし的な行動もあった。しかし問題提起にはなるが、問題の解決にはならない。こうした問題提起はときに労働者を話しあうことからさえひかせてしまうところがあった。
職場の問題点を経営推進会議などの役職者会議で決定する傾向もみられ、局側につごうのいいように「改善」される。決定機関でもなければ周知機関でもない会議をつかって労働条件の変更がすすめられることにたいしての反発がうまれる。「組合など必要がない」という意見まででてきた。
こうしたことにたいして、役職組合員に経営推進会議で発言してもらい、問題提起をして、役職者から組合員に相談をもちかけるようにした。役員は組合員の意見を集中して分会会議にかけて問題点を整理し、交渉課題にあげるようにした。
しかし、交渉課題となっても組合窓口での交渉で整理され、分会組合役員参加の交渉は昨年は一回だけだった。分会窓口、支部窓口、つまり分会書記長、支部書記長の対応と手腕が問われる交渉形態になっている。書記長が了解すればそれですべてが試行される。へたに回答すれば組合役員からも追及され、執行部の不協和音になる。そうしたこともひんぱんにおこる。局側は執行部の意見はまとまっていないのかと労働組合の足元をみている。
執行委員会でもこの問題が討議され、組合窓口での整理には最低三役の承認を得ることを義務づけた。
こうして組合運営の民主化はすすんできたが、組合員の多数派形成ではまだまだいきづまっている。足立講演でも提起されていたが、各職場の普遍的な課題をとりあげて労働者の気持ちを束ねていくという活動について、私たちはまだ未熟である。個個の労働者の要求や声を解決する「苦情処理委員会」的な運動では組織をすることはむずかしい。それは労働組合が個人にとっては必要だが組織として活動するものとしてとらえられなくされているからだろう。
気持ちを束ねる、組織を作ることを忘れず今年も前進！