『労働通信』２００２年５月号
四月九日午後六時より大阪・扇町公園で「小泉改革ＮＯ！ 改憲・有事立法ＮＯ！ リストラ・解雇を許すな四・九大阪集会」が開催された。
この集会には、市職、全港湾、釜ヶ崎日雇労組、全日建関西生コン支部などが参加した。
集会では、さまざまな団体が現在進行しているリストラ「合理化」の状況と小泉内閣がたくらんでいる「有事法制化」に反対することの重要性を強調した。
リストラ・解雇に反対する会の発言者は、「ＮＴＴの合理化は一企業の労組で対処できるものではない。ＮＴＴ労組を脱退して、新しい労働組合が作られている。ＮＴＴの財産は国民の財産であり、あらゆるリストラを全労働者の力ではねかえそう」と訴えた。
京都ユニオンの泉氏は、「派遣会社日本ケーテムから松下電子部品に派遣されていたが、一年前突然、派遣社員が全員解雇された。松下は正社員には全く手をつけず、立場の弱い労働者を攻撃してきた。この一年の行動で、私たちが勝利した」と、松下や派遣企業との闘争の教訓を紹介した。
しない・させない戦争協力ネットの中北龍太郎弁護士は、「小泉内閣は有事立法の制定に必死になっている。小泉はアメリカの要求にそって日本が戦争をできる体制を作ろうとしている。アメリカの暴力的な戦略が強まっているが、その典型はイスラエルによるパレスチナへの攻撃だ」とし、五月二〇日に予定している超党派の有事法制反対集会への参加を訴えた。
全労協全国一般の中岡氏は、「小泉改革の戦争政治ノーを訴えて行動してきた。小泉は有事法制の制定と改憲をめざしている。現在東京での総行動を展開中である」と発言した。
徳島全労協からの参加者は、「東レの徳島工場が閉鎖され、三五〇名の労働者が解雇されたが、労働組合は何もできなかった。徳島で地域ユニオンを結成。ＮＴＴ労組を脱退して、地域ユニオンへ加盟する労働者がでてきている。ＮＴＴのリストラに反対する労働者と行動をともにしていきたい」と力づよいあいさつをおこなった。
集会は、その後決議文を朗読、採択し、大阪中央郵便局前にむけてデモ行進をおこなって、終了した。