| 政策課題 | 成果？ | |
| 日本経済再生 | ★２～３年以内の不良債権処理 | 信金・信組にも多国籍銀行なみの経営を一律にもとめる「金融検査マニュアル」を適用し、地場・中小企業の経営を圧迫 |
| ★21世紀にふさわしい競争的経済システムの実現 | 弱肉強食の競争原理を徹底。大手企業をはじめリストラ続出し、春闘賃上げ率は最低。個人消費、内需は冷え込み、ＧＤＰ回復もアメリカ依存の体質 | |
| ★財政再建（02年度予算は国債発行を30兆円以下に） | 02年度予算の国債発行30兆円は、交付税特別会計の借入金や外為特別会計からの前借り、債務返済の繰り延べなど、４兆円もの「隠れ借金」によるごまかしの数字 | |
| 行政の構造改革 | ★特殊法人改革 | 庶民の生活に密接した特殊法人が廃止に。黒字事業のみより分けて民間へ移行。新たな利権を生むとともに、将来の国庫負担増に ＞住宅金融公庫：庶民のマイホーム建築の資金を融資 ＞都市基盤整備公団：公団住宅の運営 ＞日本育英会：奨学金事業の運営 |
| ★郵政公社の実現と民営化の検討 | 郵政関連法案を国会審議中。これを郵政民営化の「一里塚」とする首相と自民党郵政族が対立 | |
| 社会の構造改革 | ★日本人の誇りと自覚を持ち、新たな国づくりをになう人材を育てるための教育改革 | 02年度から「新学習指導要領」を実施。教育現場にまで「競争原理」を導入。子供たちに円周率を3.14ではなく３と教える。 天皇中心の歴史観復活のために扶桑社の歴史教科書を検定で通すが、実際に採用した学校はわずか |
| ★年金・医療・介護の改革 | 医療「改革」の骨子 ①医療費３割負担導入 ②政管健保の保険料を「総報酬制」へ（保険料の年収にしめる割合は7.5％から8.3％へ） |
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| ★2002年までの京都議定書発効 | 京都議定書否定のアメリカと擁護派のヨーロッパの間をアメリカ寄りで右往左往 | |
| 外交と安保 | ★有事法制の実現 | ＞「テロ対策特別措置法」を成立させ、アメリカのアフガニスタン攻撃の後方支援に自衛隊が直接参加 ＞国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務＝前線での行動への参加凍結解除などを柱とするＰＫＯ協力法改定案が成立 ＞アメリカが世界で引き起こす戦争に自衛隊を参加させ、全国民を総動員する有事関連法案を国会上程 ＞言論・表現の自由を制限するメディア規制三法案を国会上程 ＞「非核三原則」見直しなど政府首脳が本音をポロリ ＞自衛隊が情報公開を要求した市民の個人情報をリストアップしていたことが発覚 |
| ★日米同盟を軸に中国・韓国・ロシアとの友好関係 | 靖国神社への公式参拝にこだわり、歴史教科書問題でも韓国、中国からの意見に耳を傾けず、アジア諸国との関係を悪化させる。有事法制化や非核三原則見直し発言でもアジア諸国は警戒 |