小泉内閣１年２カ月の年表
| 01年４月 |
| 26日 |
小泉内閣発足 |
| 01年5月 |
| ７日 |
小泉首相、所信表明演説で「聖域なき構造改革」に全力をあげると表明 |
| ８日 |
韓国の外交通商相が日本の歴史教科書問題で三五カ所の再修正を要求 |
| １４日 |
小泉首相、道路特定財源の使途を見直す方針を表明 |
| １５日 |
小泉首相、集団的自衛権について積極姿勢をしめす |
| 01年６月 |
| ４日 |
小泉首相の私的懇談会「郵政三事業のあり方について考える懇談会」が初会合 |
| ６日 |
外務省が改革要項を発表。外交機密費の支出を外相決裁とする |
| 26日 |
「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」が閣議決定される |
| 29日 |
奉仕活動の充実などをもりこんだ教育改革関連三法案が成立 |
| 30日 |
小泉首相が米大統領ブッシュと会談。外交・安保分野での戦略対話強化で合意。京都議定書の批准問題で日本がアメリカとＥＵの橋渡しをする考えを表明 |
| 01年７月 |
| ９日 |
政府が歴史教科書問題で近現代史の修正要求を拒否することを中韓両政府に通告 |
| 29日 |
参議院議員選挙。「小泉人気」で自民党が圧勝 |
| 01年８月 |
| 13日 |
小泉首相、靖国神社参拝を強行 |
| 15日 |
扶桑社の歴史教科書は、国公立で低採択率に終わる |
| 01年９月 |
| 11日 |
ニューヨークで「同時多発テロ」が発生。東京株式市場の日経平均株価が一万円の大台を割り込む |
| 21日 |
経済財政諮問会議、「改革工程表」と「改革先行プログラム」（中間報告）を了承。「不良債権処理」のため、金融庁による特別検査によって信金つぶし、中小企業つぶし加速の方針 |
| 25日 |
小泉首相がブッシュ米大統領と会談。アメリカの報復戦争への後方支援などを約束 |
| 01年10月 |
| 29日 |
米軍などの軍事行動を支援する「テロ対策特別措置法案」が成立 |
| 01年11月 |
| ９日 |
自衛隊が米軍のアフガニスタン攻撃を支援するためにインド洋へ向け出発 |
| 14日 |
竹中経済財政担当相が「景気は一段と悪化している」との11月月例経済報告を発表 |
| 30日 |
「テロ対策特別措置法」にもとづく自衛隊派遣承認が参院本会議で可決、成立 |
| 02年12月 |
| 2日 |
自衛艦がアラビア海で米艦への燃料補給を開始。翌日には米兵も輸送 |
| 3日 |
自衛隊機が米軍物資の国外への輸送を開始 |
| 7日 |
国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結解除などを柱とするＰＫＯ協力法改定案が成立 |
| 10日 |
「郵政事業の公社化に関する研究会」（総務大臣のもとに設置された審議機関）、ユニバーサルサービスを条件としながらも郵政事業への民間参入を認める中間報告を発表 |
| 14日 |
小泉首相が郵政三事業の民営化検討を片山総務相に指示。郵政事業を全面的に民間開放する総務省の方針を了承 |
| 19日 |
163の特殊法人と許認可法人の「整理合理化計画」を閣議決定。廃止、民営化は62法人 |
| 22日 |
中国沖の公海で海上保安庁の巡視船が「不審船」を撃沈 |
| 02年1月 |
| 30日 |
小泉首相、田中真紀子外相と野上義二外務事務次官を更迭 |
| ▼ |
鈴木宗男衆議院議員が、アフガニスタン復興支援国際会議への日本ＮＧＯの排除問題で衆議院運営委員長を辞任 |
| 02年2月 |
| 4日 |
小泉首相、施政方針演説でデフレ阻止に強い決意で望むと表明。有事関連法案を提出すると明言 |
| ▼ |
朝日新聞、小泉内閣支持率が四九％に急落したと報道 |
| 13日 |
日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が、「ムネオハウス」問題を暴露して鈴木宗男氏を追及 |
| 18日 |
小泉首相がブッシュ米大統領と会談。ブッシュ大統領は「小泉改革の実現を確信している」と表明 |
| 02年3月 |
| 8日 |
加藤紘一衆議院議員の事務所前代表が脱税容疑で逮捕 |
| 15日 |
鈴木宗男衆議院議員が自民党を離党 |
| 18日 |
加藤紘一衆議院議員が自民党を離党 |
| 26日 |
辻元清美衆議院議員が政策秘書の給与流用問題で議員辞職 |
| 02年4月 |
| 1日 |
ペイオフ解禁 |
| 8日 |
加藤紘一衆議院議員が資金管理団体の金の不正流用が発覚して議員辞職 |
| 21日 |
小泉首相が靖国神社参拝 |
| 26日 |
ヤマト運輸が郵便事業に参入しないと表明 |
| 02年5月 |
| 28日 |
防衛庁が、情報公開請求者の個人情報（職業、所属団体など）リストを作成したことが暴露される |
| 31日 |
政府首脳（福田官房長官）、非核三原則をみなおす可能性があることを表明 |
| 02年6月 |
| 14日 |
健康保険法改定案（三割負担の導入）、衆院厚生労働委員会で与党単独採決 |
| 19日 |
鈴木宗男衆議院議員、あっせん収賄容疑で逮捕される |
| 20日 |
自民党党紀委員会、秘書給与流用疑惑で田中真紀子衆議院議員に二年間の党員資格停止の処分 |
| 21日 |
経済財政諮問会議、「骨太の方針第二段」を首相に答申。法人課税の実効税率の引き下げ、配偶者特別控除などの縮小、地方への補助金の削減などをうちだす |