働通信 2002年9月号 (再刊211号)

目次

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特集 小泉「改革」との攻防−秋の焦点

 小泉「構造改革」との攻防の場は、秋の臨時国会へと移ろうとしています。有事法制や個人情報保護法、規制緩和、雇用保険法の改悪など、秋の政局の焦点をさぐってみました。

国民保護法制の狙いは住民の戦争動因と相互監視の体制づくり

 通常国会にさいし、有事三法案と個人情報保護法案への広範な反対運動がまきおこり、成立を阻止することができました。しかし小泉政権はあきらめてはおらず、秋からの臨時国会での成立をねらっています。

儲かるところだけを切り取り新たな利権を求める「規制改革」

 7月23日、政府の総合規制改革会議は、「中間とりまとめ」を発表しました。規制緩和を中心に経済政策を網羅したもので、小泉政権の新自由主義的構造改革の集大成といってもよいものです。その内容を検討してみました。

「自主退職者」に失業保険を一切支給しないことも検討

 坂口厚生労働大臣は、求職者給付(失業保険)をはじめとする雇用保険の掛け金の比率を現在の1.2%から、1.4%にひきあげること、さらに求職者給付の内容についてきびしい制限をくわえることを柱にした雇用保険法の改悪を表明しました。

じわりと生活に影響

通常国会で成立した健保改悪と郵政関連法

高額な医療機器や薬品には手をつけず勤労者の負担増だけを強要

 健康保険法の改悪が問題化された当初、小泉首相は「勤労者は負担が増える、医療機関は主収入が減る、政府は医療改革をすすめるから、三方一両損だ」とまことしやかに宣伝しました。しかしこれはまっかなうそであることがすぐにわかってきました…………。

郵政事業を金融や運輸の大手資本の食い物にする

 通常国会の焦点であった「郵政関連法四法案」が7月24日参議院で可決され、成立しました。小泉首相の永年のねらいであった郵便民営化への「第一歩」です。その内容を検討してみました。

 

郵政公社化の悲しい現実

近畿配送という会社をご存じでしたか?

  東淀川亀吉



非常勤労働者の「雇い止め」=解雇の不当性訴えた裁判が結審

   岡山中央郵便局

法の狭間にある人たちに目をむけた判決を

     原告 池田幸司

 不当な雇い止め=解雇の撤回をもとめてたたかってきた岡山中央郵便局の非常勤労働者・池田幸司さんの裁判闘争が7月23日の第10回公判で結審となり、9月24日に岡山地方裁判所で判決がだされます。このたたかいの経過と、原告の池田幸司さんの第10回公判での意見陳述を掲載しました。

労働組合の力で「試用期間」でも安易な解雇はできないことを思い知らせる
   

    大阪府 設計労働者  斉藤 清志

 「試用期間」中に突然の解雇通告をうけた労働者が、「試用期間中の解雇問題は難しい」といわれながらも、労働組合のたたかいによって一定の要求の前進をかちとった経験の報告です。

労基法のイロハ−−知らない、無視する経営者が増える

 あらゆる職場でリストラ「合理化」や賃金の切り下げ、解雇、倒産などがあいつぐなか、「労働通信」のホームページにもときどき、職場での労働問題をどう解決したらいいのかを相談するメールがはいってきています。その特徴をまとめてみました。

職場からの通信

社員、期間社員、派遣社員が3分の1ずつのIT部品工場
   電機産業労働者  野田洋子

署名活動にも人の思いがある
   郵便労働者 久保孝夫

水圧ホースをめぐるある日の出来事
   清掃労働者 今井宏一

わからない子供が取り残されるのが心配
   小学校教師 笠松正俊

<シリーズ 現代資本主義の分析>

虚構の反映が崩壊したアメリカ経済

 2001年12月2日にアメリカ史上最大の企業倒産として報じられたエンロンの倒産(負債総額400億ドル、総資産628億ドル)からわずか半年後の今年7月21日、エンロンをしのぐ最大の倒産劇として、アメリカ第二位の長距離通信会社ワールドコム(負債総額410億ドル、総資産1070億ドル)が破産申請しました。この事件に象徴される、アメリカ経済の虚構の「繁栄」の構図について考えてみました。


ほっと一息社会変革のためにたたかった人々の足跡

平等院〜山本宣治墓碑(京都・宇治)

生粋の京都人

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