日逓大阪

組合活動の強化と結合しながら未払賃金請求の裁判闘争を開始

日本郵便逓送労働者  繁田 哲夫

『労働通信』2002年11月号

 本誌2002年7月号に掲載したとおり、日本郵便逓送(日逓)近畿統轄支店の各営業所ではたらく労働者二六名が中心となって、日逓企業を相手どった、「労働条件の一方的不利益変更による未払い賃金を請求する」裁判をはじめました。

 第一回目の公判は八月二一日、大阪地方裁判所八〇九号法廷で開催されました。この公判には原告や支援する人たち約四〇名が参加し、一段高い席に座っている裁判官を圧倒しました。会社側の弁護士は、日程が合わないとの理由で出席せず、日逓近畿統轄支店の管理職がだれも出席しないという、企業の不誠実な態度をさらけだす初公判となりました。

 公判自体は書面の提示のみであり短時間に終了しました。その後担当の永嶋弁護士から「当面このような書面提示の公判となると思うが、きょうはたくさんの傍聴者がきてくれたので裁判官も形式的なことで終わらせられなかった。今後も傍聴にきてほしい」と訴えがありました。

支部役員選挙をたたかう

 話は前後しますが、第一回公判前に、全逓近畿日逓支部の役員選挙がありました。やはり労働者にとって労働組合は大事な組織ですし、その活動方向を転換させることは職場の労働者にとって重要な課題ですから、原告のメンバーからも支部長に一名、執行委員に三名立候補しました。結果的には四名とも落選しましたが、大阪支店分会を中心にいまの労組の方向に疑問を持つ労働者が多数いることがよくわかりました。また職場各分会の分会長や分会書記長、分会役員に公判原告やその支持者が多数就任しています。

 労働組合の組織や機能など関係なく、自分たちの利害からだけで独りよがりに裁判闘争をすすめるのではなく、職場で日常的におこる諸問題を取組みながら裁判闘争をすすめていっています。

支える会が拡大

 また直接裁判ができなくても、裁判闘争を支持する労働者が多数「支える会」に参加してくれています。具体的な人数やカンパの額などは、現在集計中であきららかにできませんが、すくなくとも全国の日逓労働者をはじめ各産業の労働者がカンパや支援を寄せてくれています。

 職場の圧倒的多数の労働者が、職場の現状に不満をもち、これの打開方向を見つけるために苦悩している現在、この裁判闘争がすべてを切り開くというわけにはいきませんが、現状をすこしでもかえたい仲間の気持ちをくんでこれからの行動をすすめていこうと思っています。

第二回公判がありました

 一〇月七日に第二回公判が、大阪地方裁判所でありました。原告、支援者をはじめ約三〇名が参加。傍聴席はいっぱいになりました。

 今回の公判には、会社側の弁護士が四名もきていました。「お、会社も力はいってるなあ」と思いきや、かれらは「原告の人数が多いので、賃金計算がまだできていません」などといいました。「ちょっと待てよ。こっちは自分の仕事をしながら計算書を作成したんだぞ。統轄に資料があるやろが」と叫びたい気持ちでした。

 それに「労働協約を結ぶうえで、労組側の手続き上の問題がわからないので、労組の幹部に証人としてでてもらう」とのこと。しかもこの弁護士は「この裁判にまけても会社は責任がない。責任があるのは労働組合のほうだから、まけたら訴訟をおこす」という訴訟告知を労組にまでしているそうです。そうなれば全逓中央も必死になるわけです。

 裁判自体が思わぬ展開になってきましたが、「正義はわれにあり」でたたかっていきたいと思います。

 第三回公判は一一月二○日午後一時一五分に同じ法廷でおこなわれます。注目して下さい。

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