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労働通信2003年9月号
大手労働組合の今期運動方針がほぼ出揃った。産別、単組はそれぞれの組織形態、企業形態にあわせた方針を策定している。どの方針もよく練られており立派なものである。しかし、私たちが求めるものは、この方針が労働者にとって納得でき、また、実際の状況に根ざしているかどうかである。そして、具体的に私たちの生活を防衛する手段となりえるかである。
筆者はこの記事を書くにあたって、今期の各労組の大会議案の収集をおこなった。そこで筆者は重大な発見をした。知り合いが労組の役員の場合は、難なく議案書を手に入れることができたのだが、一般の組合員の場合は「議案書など配られていないし、入手することも困難」という返事がかえってきた。とくに上部団体の産別労組の議案書など見たことがないということであった。もちろん、きっちり組合員に議案書を渡している労働組合もあるが、大手企業の労働組合になるほどこのような傾向があるように感じた。これはどういうことなのか、本来労働者の要求を分析した方針を盛り込んであるはずの議案が労働者に伝わっていない。しかも、筆者の職場で労働組合の大会方針を知っているものはごく少数であり大会がいつ行われるか知らないものさえ多くいた。労働組合の方針を一部の組合関係者で作成しそれを方針としているのではないかという疑問を抱かざるを得ない出来事であった。
大手労働組合の方針をみるとそれぞれ独自の特徴はあるものの共通した流れを見いだすことが出来る。一つには労働条件の改善、雇用の確保を企業の発展と融合させて考える路線がいっそう明確になっている。そのため、リストラも促進するが、同時に最低限の「セーフティーネット」を確保するという立場をとっている。
二つには、労働組合の側から「雇用される能力＝エンプロイヤビリティ」をつけるための職業教育を実施することをうたっている。かつて企業がおこなっていた職業訓練を、労働組合や労働者自身が肩代わりするということである。
三つには、グローバル化や雇用形態の多様性などを理由に、「公正な処遇」をうたい、頑張ったものが報われるように成果主義のさらなる推進を掲げている。
そのような方針のもと、実際の職場ではどのようなことが起こっているのであろうか。
先日筆者に深刻な面持ちの労働者が相談に来た、聞くところによると会社からかなり強引な退職勧奨を受けているという。本人は私の知る限り、勤怠もよくまじめな労働者である。ただ、五十歳半ばに差しかかり体力的に衰えはじめていることも確かである。他にも数人の同じ年頃の労働者が同じような退職勧奨を受けているという。それにたいして、労働組合は、雇用は守るとは言葉ではいうものの会社に対してほとんど何も対応しなかったそうである。そして、既に何人かの労働者が辞めざるを得ない状況に追い込まれ名目上は自主退職したという。また、その労働者は、労働組合から自分の能力を高めるようにいわれたが、自費で教育を受けるだけの余裕もないと嘆いていた。とくにこの年代は家のローンや子供の教育費など最も生活費のかかる年代である。自分で教育を受けるだけの余裕などあるわけがない。最後まで自主退職を拒んだその労働者は、技術職から雑用係にかえられ「公正な処遇」により給料を五万円以上も下げられたのである。それにたいする組合幹部の見解は「その職種ではその給料が妥当である」というものであったそうだ。これが現実の姿である。抽象的な議論だけでは到底見いだすことの出来ない事実である。
さらに最近筆者の身近で相次ぎ過労自殺とリストラによる自殺があった。それにたいして組合が会社になにか行動を起こしたということは聞かない。労働者は雇用されていても解雇されても常に生命の危機にさらされているということの現れである。何故労働組合がありながらこういう事態が起こってしまうのか。労働組合が実際の現場状況を把握して方針を立てていないからではないか。また、一部の労働官僚と呼ばれる特権役員により労働組合が牛耳られているからではないか。そうであるとすれば、私たち自身が、本当に労働者の立場に立てる労働組合の再建を目指さなければ労働者の生活、そして生命を守ることは出来ない。そのためにも労働組合内の民主主義を徹底し、労働組合が、実際の仕事を通じて、労働者の要求を実現する必要がある。
ある大手企業の経営トップは「雇用は企業発展の手段」であり「経営と雇用の責任は両立しない」と豪語した。まったく経営・資本の側からすると正直な言葉である。しかし、労働者の考えは全く逆であることを忘れてはいけない。労働者にとって企業の発展は生活向上の手段でしかない。労働者にとって生活の向上なき企業の発展は無意味である。その立場のちがいこそが経営・資本と労働者が立場的に絶対に相いれないところである。ともすれば大手労組の方針はそれを見失い労働者の立場を見失なっているのではないかと感じられるときがある。労働組合は経営・資本と絶対に相いれない立場的な違いを明確にするべきである。今期方針がそのような観点から実践されることを期待する。
夏から秋にかけて、主要な単産が大会をひらき、運動方針を決めている。その特徴は何か、そのもとで現場ではどんな意見がかわされ、どのような活動が取り組まれようとしているのか。全逓と民間労組の活動家から意見を寄せていただいた。そこには、こんにちの状況のもとでの労働組合運動のあり方についての問題提起もふくまれている。ひきつづき読者の皆さんからの御意見をお寄せいただきたい。