『労働通信』2003年11月号
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「地方分権」の動きのなかで、地方自治体とＮＰＯとの「協働」や、ＮＰＯが地方自治にたいして積極的に発言していく動きが各地でうまれている。滋賀県草津市で、自律的な地域社会のしくみづくりをめざして政策提言をしている「おうみＮＰＯ政策ネットワーク」の十川泰成氏（大学院生）に、その趣旨・目的や具体的な活動についてお話を聞いた。
――市民自身の手によって「まちづくり」のための政策提言をおこなうＮＰＯの立ち上げに参加されているということですが……。
十川 草津市は、第四次総合計画ではじめて「開発」という言葉をなくして、「パートナーシップ」を行政の柱としてうちだしています。そのため、行政と市民とのパートナーシップ組織として「草津まちづくり市民会議」という組織が発足しています。この市民会議では、従来の地縁型の自治会と専門分野のＮＰＯとの連携であらたな市民活動をうみだしていこうとしています。
具体的な活動としては、公民館を地域のまちづくりの拠点としていくにはどうしたらよいかということで、住民や公民館長へのアンケートやインタビューなどの調査活動をおこない、提言書を作成しました。人材育成プロジェクトとして、男女共同参画をすすめるための学習会やフォーラムをおこないました。天井川の跡地問題（注１）や、宿場町の活性化（注２）のためのフォーラムや調査などもおこなっています。
ただ、パートナーシップ活動だけでは限界があります。たとえば、商店街の活性化についても、商店街の人が自分の要求だけを主張しても、行政は受け入れようとはしません。
やはり、市民自身が広い視点にたって、政策提言をおこなう力をつけていくことがもとめられています。そうした視点から昨年、「おうみＮＰＯ政策ネットワーク」という組織が結成され、わたしもその立ち上げに参加したわけです。その目的は、自律的な地域社会のしくみづくりを提言するものです。政策提言を目的とするＮＰＯは全国的にもめずらしいのではないでしょうか。
会員は五〇人ほどで、市民活動家、行政職員、大学教授、青年会議所会員、行政職員、県会議員、シニアなど、さまざまなな人がかかわっています。
最初の一年間は、行政トークということで、行政当局を招いて、行政が何をしているかを知るところからはじめました。また、会員が市の各種委員会の委員になって、情報共有をしています。
こういう活動をとおして、行政にたいして、市民の側から政策提言ができる力をつけていきたいと思っています。
将来的には、市民、行政、企業、大学などのパートナーシップでまちづくりをしていけるようにしたいと思います。
――市の各種委員会に参加しているとのことですが、たとえばどのような委員会ですか。
十川 私の場合は、「草津市行政システム改革推進委員会」の委員をやっています。
この「委員会」は、市が今後の行政改革の方向を検討するために、昨年一〇月に市民から委員を公募して発足させた組織です。来年三月に答申を出す方向で現在審議をすすめています。
ただ、この「委員会」は、これまでの行政でよくあるように、行政の事務局サイドで「行政改革」（おもにコスト削減）のたたき台を作り、それを市民各界の「代表」が形式的に承認して、お墨付きをつけるというものとは異なっています。
草津市も、市内企業の業績が悪化し、税収も減少し、財政も苦しくなってきています。前回の行革大綱にもとづいて、絞りきるところは、すべて絞りきって、新規事業がまったくうてなくなっています。行政の側としては、財政が厳しくなるなかで、まさに万策尽きて、行政自身が課題解決ができなくなり、住民に将来モデルづくりをゆだねたというかたちです。
この委員会には、逗子市の市長であった富野暉一郎・龍谷大学教授をはじめ、企業経営者、会計士、ＮＰＯ活動家、大学院生・学生、主婦など、多彩な人々が参加しています。
委員会の名称を、「行革改革委員会」ではなく、「行政システム推進改革委員会」としているのも、単に効率化を追求するだけでなく、新しいまちづくりのシステムを考えていこうという狙いが込められているわけです。非常に責任が重いことだと思っています。
――政府がいますすめている「地方分権」についてどう思いますか？
十川 市民活動をやっている人のなかには、地方分権がすすめば、民主化がすすむと単純に考えている人もいます。しかし、注意しておかなければならないことは、いますすめられている地方分権も、実際には小泉構造改革の一環としてすすめられていることです。
このことに気がつかないと、結局おどらされてしまうことになります。
いま、行政がコスト削減のためにＮＰＯに業務委託しようとするケースが増えています。また、官製ＮＰＯというのもあって、新たな天下り先になっているところもあります。
草津市が市民とのパートナーシップに積極的だといっても、それは市民交流課だけに窓口が一本化されており、すべての部課が積極的であるわけではありません。まだまだ、市民というのはお客さんで、みずから政策提言するようなものではないという意識もつよいといえます。
本当の意味で、地方分権と民主主義をすすめようとするなら、市民参画の仕組みをつくることと、市民自身がお客さんではなく、みずから政策提言をしていく力をつけることが必要だと思います。
また、行政職員が市民のなかにはいり、市民のニーズをくみとって、政策を立案していけるだけの専門性をつよめることも必要です。長年、中央の施策を執行するだけに慣らされてきた市の職員は、自分の力で市民のニーズを調査し、独自の施策を企画立案する力が弱くなっているからです。
さらに、地域内分権をすすめることも大事です。いま、草津市は公民館をまちづくりのセンターにしていこうという構想をもっています。それは、小学校区ごとに一二ある公民館ごとに地域住民の協議会をつくろうというものです。これができれば、宿場町なら宿場町にこだわったまちづくり、松下など企業ＯＢがおおくすむ桜ヶ丘なら環境問題への取り組み……というように地域ごとの特色を生かしたまちづくりができる可能性があります。小学校区ならちょうどよい単位での自治ができます。このような地域内分権がほんとうにできれば、市町村合併がすすんだとしても、住民の自治を発展させることができるのではないかと思います。
| （注１）草津市内を流れる草津川は全国でも有数の天井川(川底が地面より高い川)であったが、洪水防止のため二〇〇二年に新たに開削された川へ切り替えられた。そのため、旧草津川の跡地をどう利用するかが問題となっている。 |
| （注２）草津は東海道五三次の一つで、宿場町は大名が宿泊した本陣などが残る観光スポットとなっている。 |