「労働通信」2004年1月号
何がどうなるのだろうという先行きの不安は今に始まったことではないが、こう不況が長引くとリストラや就職難を映し出すニュースが他人事ではなくなってくる。民営化でリストラされるのではと疑心暗鬼になる。
公社になったことで郵政事業の経営形態は決着しているというのが労働組合中央の一致した見解になっている。しかし小泉は郵政事業を二〇〇七年に民営化することを選挙公約にして勝った。「勝てば官軍」であろう。労働組合は堂々と民営化反対を言えなかった。自民党の野中をはじめとする族議員や民主党支持で民営化反対を押しすすめようとしている。
「今日の赤字（二〇〇三年度は六〇〇億の赤字予想、累積債務に転落は必死の状況）では民営化反対で世論の支持は得られない」というのが労組中央の判断である。それも間違っていないような気がするが、なぜ民営化されると困るのだろう。
それは解雇である。それが現実化すること困るからである。
しかし、それは非常勤化のもとですでに始まっていることを自覚すればいい。国営の公社であろうが民営の郵政事業であろうが効率化施策に強弱があるのだろうか。国営ならという甘い期待があるのなら労働組合運動の転換も期待できない。
失うものはなにもないといいながら、解雇に直面してたじろいでいる。民営化反対のスローガンをだそうとすればするほど足元をみすかされた商人である。よりやすい賃金で買い叩かれるのは目に見えている。
ならば何が必要か。この正月、今日の現状をじっくりと考え直す必要がある。そこからでなければ展望は開けないようなき気がする。
わたしは○○○○だと思っている。