「労働通信」2004年3月号
| 昨年９月、中坊公平氏（元弁護士）を座長とする「連合評価委員会」が、連合の労働運動のあり方について提言する「最終報告」を発表した。「連合評価委員会」とは、労働組合運動が長期にわたって低迷しているもとで、この現状を打破する方向をさぐるために、連合が外部の識者に委託して2002年に発足したもので、１年半にわたって組合活動家との議論をふくめた検討をおこなってきた。
「最終報告」は、働くものの意識改革や企業別組合主義からの脱却、新しい賃金論、公正分配の社会制度、新しい協力と連帯などを提言しており、労組活動家のなかでも反響をよびおこしつつある。 |
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この「連合評価委員会」の「最終報告」をどうとらえるか。連合内外の労働組合運動の第一線で奮闘している活動家から意見を寄せていただいた。
現状の連合とはまったく異なる労働組合像がなりたつ
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■参考情報
