「労働通信」2004年3月号
日本郵政公社では、二月八日から郵便部門に深夜勤〔深夜勤の解説〕が導入された。この深夜勤は、下部組合員が反対しているにもかかわらず、全逓信労働組合中央の了解のもとに公社当局によって強行された。
| 深夜勤の一例 |
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深夜勤は、かつて八〇年代に二年間ほど郵便職場に導入されたが、おおくの組合員の反対にあい廃止された。それは、深夜勤を実施すれば暦日勤務が破壊され、深夜勤終了後の午前七時からが非番日や週休日になるなど問題点をおおくふくんでいたため、組合員によって地域区分局連絡会などが結成されるなどして反対運動が全国的に展開された。こうしたことによって、郵政当局は実質的に深夜勤を廃止せざるを得なくなった。そして、拘束時間一六時間勤務から一四時間勤務（最大で２時間の時短）の「新夜勤」への移行にふみきった。その内容は、仮眠時間をはく奪し、勤務終了後の最大二時間を勤務開放時間とし、実質仮眠時間が無給になるというものであった。しかし、そういう「新夜勤」であったとしても、今回の公社移行時に当局がうちだした深夜勤よりもましなものであった。
今回の深夜勤の復活にたいしては、全国の地域区分局のほとんどが反対している。
岡山県の倉敷中央郵便局では、この深夜勤の導入に反対し、郵政倉敷労働組合がすべての組合員（組合が分裂しているもとで）によびかけ、独自の勤務指定表を作成して当局に提案するなどしてたたかいをすすめている。
この組合案については、倉敷中央郵便局当局側も「いい案だ」と賛同したが、「自局だけの判断で決められないので上にあげる」ということで中国支社に上申した。中国支社は、その組合員の総意で決めた案を不許可としたが、その要因はこの独自案が日別にみて深夜勤が一人、新夜勤が八人配置となっているなど新夜勤との併用となっていることによると考えられる。
深夜勤の導入にたいして、それに反対するという立場から、組合員の意見と要求をまとめて組合案とし、組合が分裂しているがそれを克服して、すべての下部労働者の意見を集中して要求にした。この案は、これまでの新夜勤と深夜勤を併用する方向で案をまとめたものであるが、労働者の肉体的な疲労度はすくないし、なにより休暇がとれるというのは組合員にとってはいいし、きわめて魅力的であると思っている。
組織の枠をこえて、職場討議がすすみ、勤務指定表の案を提出できた意義は大きい。倉敷郵便局当局は、われわれの案を支社にうかがいをたてたが、支社はわれわれの案を無視してきた。生田総裁が公社の総裁就任時に、「上意下達はあらためなければならない」といって、あたかも公社になってからは民主主義をすすめるかのような印象をおおくの組合員にあたえてきたが、それがこんどのことで化けの皮がはげた。かれらの民主的というのはまったくの欺まんだ。しかし、全組合員を対象にし、職場の組合員と討議して決め、それを要求として当局にぶつけてたたかうという活動スタイルが定着していくきっかけになれば成果があったといえる。これからも、ねばりづよくこのことを堅持していきたい。